四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、その後緊急事態宣言が解除されてもまだ新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、「2020年9月までに後発医薬品の使用割合80%」の目標に向けた各種後発医薬品使用促進策が講じられてきたこともあり、2020年1～3月における後発医薬品使用割合は78.5%(日本ジェネリック製薬協会:ジェネリック医薬品シェア分析結果)にまで高まっております。しかしながら一方で、2019年10月、2020年4月と短期間に薬価改定が二度実施され(2019年10月は消費税率引き上げに伴う改定)、さらにこれまで検討されてきた毎年の薬価改定について、2021年度は本年の薬価調査を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分検討してから決定するとされてはいますが、一層の収益力向上が求められる状況となっております。
A.セグメント別の業績

(単位:百万円)	日医工グループ			Sagentグループ
	2020年3月期第1四半期	2021年3月期第1四半期	増減	2020年3月期第1四半期	2021年3月期第1四半期	増減
売上収益	39,761	36,399	△3,361	6,761	8,914	+2,152
コア営業利益	2,496	1,237	△1,258	△625	△511	+114

(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
当第1四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、2020年6月追補収載品の立ち上がりは堅調であったものの、2019年10月及び2020年4月の薬価改定による薬価引き下げや新型コロナウイルス感染症の影響などから、売上収益は363億99百万円(前年同期比33億61百万円減)、セグメント利益は12億37百万円(前年同期比12億58百万円減)と減収減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては下記の施策を行っております。
2020年6月には、『エルデカルシトールカプセル「日医工」』、『ピルフェニドン錠「日医工」』を含む新製品11成分21製品が薬価基準収載され、製品ラインアップの拡充を図るとともに、これまでに11自治体と連携協定を締結し、健康・生命に関わる企業として、当社が培ってきた知見・ノウハウを活かして、社会・地域の課題解決に向けた取り組みを進めております。
また、企業価値向上・グローバル総合ジェネリックメーカーへの進化に資するものとして、2020年7月に武田テバファーマ株式会社(以下、「武田テバ」)が保有するジェネリック医薬品及び高山工場に係る事業を譲り受けることを目的として新たに設立される株式会社の全株式を当社が取得することを、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ社、武田薬品工業株式会社及び武田テバとの間で合意いたしております。
ⅱ.Sagent グループ
当第1四半期連結累計期間のSagent グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制や手術延期の減収要因があったものの前期上市品や新型コロナウイルス関連製品の売上伸長により、売上収益は89億14百万円(前年同期比21億52百万円増)となったものの、5億11百万円のセグメント損失(前年同期比1億14百万円増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては下記の施策を行っております。
Sagent・ローリー工場及びOmega・モントリオール工場における内製化や自社製造能力の拡充に引き続き努めてコスト競争力・安定供給能力の強化を図るとともに、米国市場でのバイオシミラー・オーファンドラッグの早期上市に向けた取り組みも強化しております。
B.グループ全体の業績

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上収益	46,523	45,265	△1,258	△2.7
コア営業利益	1,871	726	△1,144	△61.2
営業利益	1,733	491	△1,241	△71.6
税引前四半期利益	2,868	494	△2,373	△82.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,813	290	△1,522	△84.0

(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比12億58百万円の減収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループは増益も日医工グループの減益があり、前年同期比11億44百万円の減益となりました。
税引前四半期利益は、前年同期にAprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上があったことなどにより、前年同期比23億73百万円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比15億22百万円の減益となりました。
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、テレワークの実施・特別休暇の付与・各部署の執務場所分散等による感染拡大防止に努めており、これまでのところ当社グループ全生産拠点で、通常通りの稼働を続けております。また、原薬調達等にも大きな影響は出ておりません。一方で売上については、受診抑制による減少傾向が見られましたが、緊急事態宣言解除後の6月以降は持ち直してきております。
別途新型コロナウイルス感染症に関連した治療薬候補として当社の『フサン®』が挙がっており、その有効性等を確認するための臨床試験が国内外で行われております。当社は、治験協力のため、『フサン®』の無償提供を行うとともに、現在進めている愛知工場における生産ラインの増設などで、『フサン®』が治療薬として認可された場合にも対応できるよう増産体制の構築を進めております。
② キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	42,093	42,944	+850
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,659	4,545	△3,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,573	△5,883	+2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,741	△3,614	+126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172	△349	△176
現金及び現金同等物の増減額	△4,828	△5,301	△473
現金及び現金同等物の四半期末残高	37,265	37,642	+377

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億1百万円減少し、376億42百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において45億45百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
棚卸資産の増加	△4,614
減価償却費及び償却費の計上	+3,042
売上債権及びその他の債権の減少	+9,809
仕入債務及びその他の債務の減少	△4,269

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において58億83百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
有形固定資産の取得による支出	△2,880
無形資産の取得による支出	△3,032

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結累計期間において36億14百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容	金額 (百万円)
借入金の純減	△2,233
配当金の支払	△897

③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億40百万円減少し、3,274億78百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額 (百万円)	主な要因
現金及び現金同等物	△5,301	借入金の返済、富山工場・愛知工場・埼玉工場・静岡工場の製造設備代金の支払など
売上債権及びその他の債権	△9,949	新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令及び米国の一部の州でのロックダウン発令による受診抑制、2020年4月の薬価改定による売上減少など
棚卸資産	+4,580	上記売上減少による棚卸資産増加など
無形資産	+1,376	バイオシミラー及びジェネリック医薬品の開発投資など

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84億86百万円減少し、2,111億62百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額 (百万円)	主な要因
仕入債務及びその他の債務	△5,535	仕入価格の値下げ、季節変動品の仕入代金の決済など
借入金	△2,356	借入金の返済など

当第1四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し、1,163億15百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受診抑制等による売上の減少があったものの、6月に入ってからは回復傾向にあり、また、生産・調達活動においても大きな影響は出ておりません。
当社グループとしては、引き続き感染防止対策を徹底し、感染の拡大抑止に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、34億79百万円(対売上収益比率7.7%)であります。
セグメント別の研究開発活動はつぎのとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、18億41百万円(対セグメント売上収益比率5.1%)であります。
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、16億37百万円(対セグメント売上収益比率18.4%)であります。