四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の拡大があったものの全体として沈静化に向かい、経済活動も正常化へと進みつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安進行による物価上昇圧力の高まりが今後の先行きを不透明なものとしています。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状況にあります。
当社におきましては、2022年11月8日付プレスリリース「減損損失の計上に関するお知らせ」及び2022年11月14日付プレスリリース「(開示事項の経過)減損損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当第2四半期連結会計期間末において債務超過となってはおりますが、業績改善に向けた取り組みをしっかりと行うとともに2022年5月13日に正式申込を行った「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の下で、今後の事業再生と事業継続及び財務体質の改善を図るべく、事業再生計画案策定に向けて関係各社との協議を進めております。
A.セグメント別の業績
(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、製造・品質管理体制の改善・強化を図るとともに、富山第一工場における品質を担保した上での生産数量・出荷数量の拡充を進めており、厳重な品質チェックを実施していることなどから当初の想定より出荷再開に時間を要しているものもありますが、早急な拡充に向け全社を挙げて対応を行っております。
当第2四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価下落などの影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は69,548百万円(前年同期比3,934百万円増)、セグメント損失は4,841百万円と前年同期比3,296百万円の改善となりました。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、当第2四半期連結累計期間での業況低迷と今後の米国市場での事業展開を踏まえて減損テストを行った結果として、Sagent グループが所有するのれんを含む固定資産について当第2四半期連結会計期間において47,417百万円の大幅な減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、大幅な円安進行により売上収益は21,755百万円と前年同期比1,438百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は3,397百万円(前年同期比2,745百万円の悪化)となりました。
B.グループ全体の業績
(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比5,319百万円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比551百万円の改善となりました。
営業利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上や、日医工グループにおいて開発費の減損損失1,239百万円を計上したこと、構造改革費用823百万円を計上したことなどから、前年同期比43,818百万円の悪化となりました。
税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安による為替差益の計上があったことなどにより、税引前四半期利益は前年同期比41,256百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40,224百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し、12,989百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において債権流動化額の減少による売上債権減少を主因として、34,624百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において2,439百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において34,099百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,001百万円減少し,246,558百万円となりました。主な要因は以下です。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,398百万円増加し、282,184百万円となりました。主な要因は以下です。
当第2四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ49,400百万円減少し、△35,626百万円となりました。主な要因は以下です。
(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を当第2四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症の影響について)」をご覧下さい。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、3,605百万円(対売上収益比率4.0%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,929百万円(対セグメント売上収益比率2.8%)であります。
無形資産に当期計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,675百万円(対セグメント売上収益比率7.7%)であります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の拡大があったものの全体として沈静化に向かい、経済活動も正常化へと進みつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安進行による物価上昇圧力の高まりが今後の先行きを不透明なものとしています。
後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状況にあります。
当社におきましては、2022年11月8日付プレスリリース「減損損失の計上に関するお知らせ」及び2022年11月14日付プレスリリース「(開示事項の経過)減損損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当第2四半期連結会計期間末において債務超過となってはおりますが、業績改善に向けた取り組みをしっかりと行うとともに2022年5月13日に正式申込を行った「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の下で、今後の事業再生と事業継続及び財務体質の改善を図るべく、事業再生計画案策定に向けて関係各社との協議を進めております。
A.セグメント別の業績
| (単位:百万円) | 日医工グループ | Sagentグループ | ||||
| 2022年3月期第2四半期 | 2023年3月期第2四半期 | 増減 | 2022年3月期第2四半期 | 2023年3月期第2四半期 | 増減 | |
| 売上収益 | 65,614 | 69,548 | +3,934 | 20,316 | 21,755 | +1,438 |
| コア営業利益 | △8,137 | △4,841 | +3,296 | △652 | △3,397 | △2,745 |
(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、製造・品質管理体制の改善・強化を図るとともに、富山第一工場における品質を担保した上での生産数量・出荷数量の拡充を進めており、厳重な品質チェックを実施していることなどから当初の想定より出荷再開に時間を要しているものもありますが、早急な拡充に向け全社を挙げて対応を行っております。
当第2四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価下落などの影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は69,548百万円(前年同期比3,934百万円増)、セグメント損失は4,841百万円と前年同期比3,296百万円の改善となりました。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、当第2四半期連結累計期間での業況低迷と今後の米国市場での事業展開を踏まえて減損テストを行った結果として、Sagent グループが所有するのれんを含む固定資産について当第2四半期連結会計期間において47,417百万円の大幅な減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、大幅な円安進行により売上収益は21,755百万円と前年同期比1,438百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は3,397百万円(前年同期比2,745百万円の悪化)となりました。
B.グループ全体の業績
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 比較増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上収益 | 85,931 | 91,250 | +5,319 | +6.2 |
| コア営業利益 | △8,790 | △8,238 | +551 | - |
| 営業利益 | △14,026 | △57,844 | △43,818 | - |
| 税引前四半期利益 | △13,626 | △54,882 | △41,256 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | △14,593 | △54,817 | △40,224 | - |
(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比5,319百万円の増収となりました。
コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比551百万円の改善となりました。
営業利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上や、日医工グループにおいて開発費の減損損失1,239百万円を計上したこと、構造改革費用823百万円を計上したことなどから、前年同期比43,818百万円の悪化となりました。
税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安による為替差益の計上があったことなどにより、税引前四半期利益は前年同期比41,256百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40,224百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,142 | 15,305 | △13,837 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,859 | △34,624 | △14,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,680 | △2,439 | 5,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,517 | 34,099 | 10,581 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154 | 648 | 803 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △4,177 | △2,316 | 1,861 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 24,965 | 12,989 | △11,975 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し、12,989百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において債権流動化額の減少による売上債権減少を主因として、34,624百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
| 内容 | 金額 (百万円) |
| 税引前四半期損失の計上 | △54,882 |
| 減損損失の計上 | 48,702 |
| 棚卸資産の減少 | 10,956 |
| 売上債権及びその他の債権の増加 | △31,230 |
| 仕入債務及びその他の債務の減少 | △8,481 |
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において2,439百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。
| 内容 | 金額 (百万円) |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,843 |
| 無形資産の取得による支出 | △1,957 |
| 条件付対価の決済による収入 | 1,053 |
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において34,099百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。
| 内容 | 金額 (百万円) |
| 借入金の純増 | 35,724 |
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,001百万円減少し,246,558百万円となりました。主な要因は以下です。
| 増減額 (百万円) | 主な要因 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 31,732 | 債権流動化額の減少など |
| 棚卸資産 | △8,618 | 適正な棚卸資産水準への見直しなど |
| のれん | △18,479 | 減損損失の計上など |
| 無形資産 | △17,442 | 減損損失の計上など |
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,398百万円増加し、282,184百万円となりました。主な要因は以下です。
| 増減額 (百万円) | 主な要因 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | △7,472 | 適正な棚卸資産水準への見直しに伴う仕入債務の減少など |
| 借入金 | 38,314 | 運転資金の調達など |
| その他の金融負債 | 5,549 | リース負債の増加など |
当第2四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ49,400百万円減少し、△35,626百万円となりました。主な要因は以下です。
| 増減額 (百万円) | 主な要因 | |
| 利益剰余金 | △55,058 | 四半期損失の計上など |
| その他の資本の構成要素 | 5,909 | 円安による在外営業活動体の為替換算差額の増加及び保有株式の評価替え |
(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を当第2四半期連結累計期間において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症の影響について)」をご覧下さい。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、3,605百万円(対売上収益比率4.0%)であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>無形資産に当期計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,929百万円(対セグメント売上収益比率2.8%)であります。
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