富士興産（5009）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/06/26 15:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 役員賞与引当金
連結営業利益又は個別営業利益の各連結会計年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社個別営業利益の目標値に対する達成率に応じて0.5～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績目標の算定に当たっては、営業活動の実態を表す指標として適切であることを理由に、営業利益を採用する。

	業績指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
グループ会社の取締役を兼務している取締役	連結営業利益	846百万円	800百万円	800百万円
グループ会社の取締役を兼務していない取締役	当社営業利益	200百万円	12百万円	113百万円

4.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長イメージ図
また、持株会社体制への移行に伴い、これまで主に石油事業が負担していた持株会社業務にかかるコストが、今後は各事業セグメントに適正に配分されることとなります。これにより、各事業セグメントの営業利益やROIC(投下資本利益率)などの業績指標が、より正確かつ公正に評価される体制が整うとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化にもつながるものと考えております。
なお、富士ユナイトホールディングス株式会社のグループの旗印となるグループマークと当社グループが、株主の皆様を始めとしたステークホルダーに提供する価値を、分かりやすくお伝えするタグラインは次の通りです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような3つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円(10.4%)増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円(3.5%)増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円(12.4%)減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円(13.0%)減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円(18.1%)増加の717百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が2期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)役員賞与引当金
連結営業利益又は個別営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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