#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/17 16:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2026/06/17 16:08
#3 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役割や職責に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、当社の主要な財務指標(在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)、在庫評価影響を除く連結営業利益+持分法投資損益(以下「営業利益+持分法投資損益」という。)等)及び非財務指標(中期経営計画等で掲げた人的資本関連指標)並びに経営陣一人ひとりが自身の役割や職責を踏まえて設定する取締役の「行動目標」(構造改革に向けた重要な戦略課題)、及び取締役を兼務しない上席以上執行役員の「担当分野目標」のそれぞれにおける目標達成度に応じて、0%～200%の範囲で支給額が変動する設計としており、毎年6月に支給するものとします。なお、当該業績指標に関する実績は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画(2026～2030年度) ⑦ 業績見通し(2026年度)」に記載のとおりです。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有と持続的な企業価値向上の観点から、2030年ビジョン及び中期経営計画(2023～2025年度)との連動を特に重視しており、具体的には、財務指標として、事業ポートフォリオ転換に関連する各種指標(ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率)、非財務指標として、当社が掲げるマテリアリティに沿った各種指標(カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO₂削減、従業員の成長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標)のそれぞれの目標達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する設計としています。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(2023～2025年度)では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。
事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE(自己資本利益率)でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。
また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF(持続可能な航空燃料)の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めるため、自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標としています。
2026年3月期の自己資本利益率(ROE)が前期対比で増加している主な要因は、燃料油・基礎化学品でのタイムラグにより当期純利益が増加した事によるものです。タイムラグ等を補正した実態投下資本利益率(ROIC)の主な減少要因は、燃料油の定修影響や基礎化学品での市況悪化を背景とした在庫影響除き税後営業利益の減少によるものです。
当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 上記のほか、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、NSRPの銀行借入に対して完工保証84,801百万円(前連結会計年度110,272百万円)(当社負担分)を行っています。この完工保証については、債務保証損失引当金の計上は行っていません。
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、装置稼働率は高水準を維持しているものの、製品マージンの悪化により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。
当社の連結財務諸表では、NSRPに対する長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき公正価値及び回収可能価額の評価を実施するとともに、完工保証に対する債務保証損失引当金の計上要否の検討を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金に対して、貸倒引当金繰入額の計上は行っていません(前連結会計年度12,870百万円)。また、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額の計上も行っていません(前連結会計年度-百万円)。
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