半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上収益	23,217	21,164	+2,052	+10
調整後営業利益	2,809	2,346	+462	+20
営業利益	2,802	1,645	+1,157	+70
税引前中間利益	2,746	1,554	+1,192	+77
親会社の所有者に帰属する中間利益	2,062	1,155	+907	+79

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)における当社グループの売上収益については、市販用乗用車及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)の販売が順調に推移したことによる販売伸長に加え、売値・MIXの改善及び為替の追い風もあり、前年同期比で増収となりました。
調整後営業利益については、販売伸長、売値・MIX改善、原材料単価の良化に加え、グローバルでの継続的なビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築を通じたビジネス体質改善が業績を下支えし、米国関税、中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響がありながらも、前年同期比で増益の着地となりました。
営業利益については、前年同期に事業再編・再構築関連費用を計上していた反動もあり、前年同期比で増益となりました。
中間利益については、営業利益の増加により、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は2兆3,217億円(前年同期比10%増)、調整後営業利益は2,809億円(前年同期比20%増)、営業利益は2,802億円(前年同期比70%増)、税引前中間利益は2,746億円(前年同期比77%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,062億円(前年同期比79%増)となりました。
② セグメント別業績

		当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減
				金額	比率
日本		億円	億円	億円	%
	売上収益	6,344	6,037	+307	+5
	調整後営業利益	1,139	825	+314	+38
アジア・大洋州・ インド・中国	売上収益	2,780	2,468	+312	+13
	調整後営業利益	310	292	+18	+6
米州	売上収益	11,353	10,259	+1,094	+11
	調整後営業利益	1,030	918	+112	+12
欧州・中近東・ アフリカ	売上収益	4,585	4,113	+472	+11
	調整後営業利益	341	185	+157	+85
その他	売上収益	340	407	△66	△16
	調整後営業利益	26	32	△6	△20
連結 合計	売上収益	23,217	21,164	+2,052	+10
	調整後営業利益	2,809	2,346	+462	+20

[日本]
売上収益は6,344億円(前年同期比5%増)、調整後営業利益は1,139億円(前年同期比38%増)となりました。
為替の追い風に加え、原材料単価の良化、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤの販売増、売値・MIX改善が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
[アジア・大洋州・インド・中国]
売上収益は2,780億円(前年同期比13%増)、調整後営業利益は310億円(前年同期比6%増)となりました。
乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売がともに伸長したことに加え、リーンな経費マネジメント及び事業再編・再構築の効果も寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
[米州]
売上収益は1兆1,353億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は1,030億円(前年同期比12%増)となりました。
北米タイヤ事業において、厳しい需要環境の中、新商品やマルチブランド戦略が寄与し、市販用タイヤでは、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤのいずれも需要を上回る販売を達成しました。また、小売事業におけるサービス収入の拡大も増益に寄与しました。米州事業全体では、米国関税や中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。
[欧州・中近東・アフリカ]
売上収益は4,585億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は341億円(前年同期比85%増)となりました。
欧州事業において、市販用乗用車用及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)を中心としたプレミアムタイヤの増販が継続し、事業再編・再構築効果も着実に発現したことから、前年同期比で増収増益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、売却目的で保有する資産が149億円減少したものの、現金及び現金同等物が779億円、営業債権及びその他の債権が446億円、棚卸資産が498億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,552億円増加し、5兆9,030億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が285億円、流動負債の社債及び借入金が166億円、それぞれ減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が894億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、2兆642億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により734億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により2,062億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,188億円増加し、3兆8,387億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、64.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,418	2,791	+627
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,203	△1,209	+6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,582	△1,364	△218
現金及び現金同等物に係る換算差額		32	△355	+387
現金及び現金同等物の増減額		665	△137	+802
現金及び現金同等物の期首残高		7,138	7,067	+71
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		114	△22	+136
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,917	6,909	+1,009

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で779億円増加(前年同期は159億円の減少)し、当中間連結会計期間末には7,917億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3,418億円の収入(前年同期比627億円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加額296億円(前年同期は159億円)、法人所得税の支払額541億円(前年同期は321億円)などがあったものの、税引前中間利益2,746億円(前年同期は1,554億円)や、減価償却費及び償却費1,835億円(前年同期は1,762億円)、返金負債の増加額236億円(前年同期は156億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,203億円の支出(前年同期比6億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,308億円(前年同期は1,239億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,582億円の支出(前年同期比218億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入300億円(前年同期は600億円)や、社債の発行による収入1,200億円(前年同期は1,000億円)などがあったものの、短期借入金の減少額271億円(前年同期は641億円)や、社債の償還による支出500億円(前年同期は支出なし)、リース負債の返済による支出376億円(前年同期は361億円)、自己株式の取得による支出1,093億円(前年同期は1,077億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)734億円(前年同期は719億円)などがあったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は613億円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(新たな活動、及び社内外共創活動)
①新たなブランド「FINESSA(フィネッサ)」の立上げと新商品の発売
タイヤ事業では、地域や顧客ニーズに対応した新商品の開発・展開強化の一環として、日本国内において、26年2月に多様化するカーライフに応える新たなブランド「FINESSA」を立ち上げ、新商品を発売しております。
②油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY(オプティファイ)」の発表
化工品事業においても新商品の開発・展開を強化しており、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」を発表いたしました。「ØPTIFY」は、当社がタイヤ事業で培ってきたゴムやスチールコード、複合材の材料技術とホースの設計・製造技術を結集し、耐圧性や耐久性を確保しながら、従来品対比でホースを軽く・細く・曲げやすくすることで、作業性向上とスペース効率向上に貢献する商品です。建設機械などで使用される油圧ホースでは、ホース交換時の作業性向上や配管レイアウトの自由度向上に貢献するとともに、水素ステーションなどで使用される水素充填ホースでは、超高圧・大流量・曲げやすさを高次元にバランスさせ、充填時間短縮を通じた水素車両の普及にも貢献してまいります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。