文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、消費税率引き上げによる消費の停滞や円安による輸入品価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向がみられるものの、販売競争の激化、原材料価格の高止まり等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、47億95百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は1億81百万円(前年同期比66.0%増)、経常利益は2億4百万円(前年同期比56.2%増)、四半期純利益は1億48百万円(前年同期比112.5%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装用品が売上増となりましたが、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は46億96百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1億5百万円(前年同期比221.3%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は99百万円(前年同期と同額)、営業利益は76百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より81百万円減少し、200億98百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が3億85百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億89百万円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より2億65百万円減少し、98億1百万円となりました。その主な原因といたしましては、長期借入金が6億9百万円増加したものの、短期借入金が5億76百万円、未払法人税等が2億81百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より1億84百万円増加し、102億96百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が1億48百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円です。