四半期報告書-第72期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、消費税率引き上げによる消費の停滞や急激な円安の進行による輸入品価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、155億94百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は9億48百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は10億35百万円(前年同期比10.4%増)、四半期純利益は6億55百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材及び住宅資材が売上増になりましたが、防水資材、壁装用品及び輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムが売上増となりました。
この結果、売上高は152億96百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は7億19百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は2億97百万円(前年同期と同額)、営業利益は2億29百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より86百万円増加し、202億66百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が4億55百万円減少したものの、電子記録債権が2億41百万円、商品及び製品が2億29百万円、投資有価証券が1億23百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より6億69百万円減少し、93億98百万円となりました。その主な原因といたしましては、長期借入金が3億90百万円増加したものの、電子記録債務が2億18百万円、短期借入金が5億38百万円、未払法人税等が3億7百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より7億55百万円増加し、108億68百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が6億55百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億17百万円です。