文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向等による企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は底堅く推移したものの、個人消費の伸び悩みや海外経済の減速懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、47億92百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は2億21百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は2億47百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億50百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、住宅資材、壁装用品は売上減となりました。また、産業資材製品は、欧米向けフイルムが売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は46億93百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1億44百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は99百万円(前年同期と同額)、営業利益は76百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より4億94百万円減少し、205億36百万円となりました。その主な原因といたしましては、投資有価証券が1億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6億円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より5億79百万円減少し、92億11百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億45百万円、未払法人税等が1億50百万円、長期借入金が1億47百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より85百万円増加し、113億24百万円となりました。その主な原因といたしましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円です。