半期報告書-第74期(2026/04/01-2027/03/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替変動に伴うエネルギー・原材料価格及び物価の上昇に加え、米国の通商政策や中国経済の動向、自然災害による影響などの先行きが依然として不透明であり、引き続き注視していく必要があると考えております。
自動車業界においては、生産台数は日本では底堅く推移した一方、中国では市場環境の変化により成長に減速感が見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車は中長期的な普及が見込まれるものの、足元では政策変更等の影響から調整局面にあり、今後の市場動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、防振事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比5.4%増の467億69百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が、原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比61.0%増の24億94百万円、経常利益は同74.5%増の26億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.9%増の16億58百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社がソリューション提供による拡販に注力している中国系ワイパーメーカー向け製品の受注が引き続き堅調に推移したことなどから、前年同期比5.2%増の218億84百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、半導体製造装置向けシール製品の受注増加、また生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比15.2%増の25億5百万円となりました。
防振事業
売上高は、建設機械向け製品や半導体製造装置向けウレタン製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.0%増の199億28百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が金具鋼材費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比33.4%増の15億31百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、中国での再生医療制度の規制強化に伴う中国向け培地・バッグの受注減が当第2四半期に大きく影響したことで、前年同期比18.6%減の4億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に対し、原価低減や価格適正化、生産性向上に取り組んだものの、前年同期比38.5%減の79百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比9.3%減の20億6百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による収益性改善に加え、建設機械関連製品の需要回復や価格適正化努力及び生産性向上の効果により、92百万円の利益となりました(前年同期は58百万円の損失)。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比13.4%増の29億48百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、付加価値の高い製品の拡販、また生産性向上や価格適正化の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比78.4%増の3億75百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ20億22百万円増加し、837億8百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ12億71百万円増加し、493億14百万円となりました。これは主に、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加並びに借入金の増加による現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ7億50百万円増加し、343億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ6億23百万円増加し、385億5百万円となりました。これは主に、借入金、退職給付に係る負債及び賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億98百万円増加し、452億3百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の50.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加し、143億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38億71百万円(前年同期は39億44百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益26億65百万円、減価償却費25億32百万円等による資金の増加と、売上債権の増加5億85百万円、法人税等の支払額8億1百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億7百万円(前年同期は29億64百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が30億51百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億35百万円(前年同期は15億57百万円)となりました。これは主に配当金の支払が7億17百万円あったこと、借入金の収入が返済を3億16百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替変動に伴うエネルギー・原材料価格及び物価の上昇に加え、米国の通商政策や中国経済の動向、自然災害による影響などの先行きが依然として不透明であり、引き続き注視していく必要があると考えております。
自動車業界においては、生産台数は日本では底堅く推移した一方、中国では市場環境の変化により成長に減速感が見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車は中長期的な普及が見込まれるものの、足元では政策変更等の影響から調整局面にあり、今後の市場動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、防振事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比5.4%増の467億69百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が、原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比61.0%増の24億94百万円、経常利益は同74.5%増の26億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.9%増の16億58百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社がソリューション提供による拡販に注力している中国系ワイパーメーカー向け製品の受注が引き続き堅調に推移したことなどから、前年同期比5.2%増の218億84百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、半導体製造装置向けシール製品の受注増加、また生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比15.2%増の25億5百万円となりました。
防振事業
売上高は、建設機械向け製品や半導体製造装置向けウレタン製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.0%増の199億28百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が金具鋼材費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比33.4%増の15億31百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、中国での再生医療制度の規制強化に伴う中国向け培地・バッグの受注減が当第2四半期に大きく影響したことで、前年同期比18.6%減の4億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に対し、原価低減や価格適正化、生産性向上に取り組んだものの、前年同期比38.5%減の79百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比9.3%減の20億6百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による収益性改善に加え、建設機械関連製品の需要回復や価格適正化努力及び生産性向上の効果により、92百万円の利益となりました(前年同期は58百万円の損失)。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比13.4%増の29億48百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、付加価値の高い製品の拡販、また生産性向上や価格適正化の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比78.4%増の3億75百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ20億22百万円増加し、837億8百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ12億71百万円増加し、493億14百万円となりました。これは主に、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加並びに借入金の増加による現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ7億50百万円増加し、343億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。
負債は前期末に比べ6億23百万円増加し、385億5百万円となりました。これは主に、借入金、退職給付に係る負債及び賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億98百万円増加し、452億3百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の50.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加し、143億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38億71百万円(前年同期は39億44百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益26億65百万円、減価償却費25億32百万円等による資金の増加と、売上債権の増加5億85百万円、法人税等の支払額8億1百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億7百万円(前年同期は29億64百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が30億51百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億35百万円(前年同期は15億57百万円)となりました。これは主に配当金の支払が7億17百万円あったこと、借入金の収入が返済を3億16百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。