四半期報告書-第153期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期において、当社グループが事業を行う地域の大部分では、市場は安定的に、あるいは改善基調で推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。また、自動車用ガラス市場は前年同期からやや改善しました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場は前年同期比で横ばいでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は前年から増加しました。また自動車用ガラス市場は前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも好調でした。南米ではアルゼンチンで当第2四半期において自動車販売台数が下落したものの、ブラジルにおいては緩やかに回復が続きました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場が拡大し、好調でした。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は3,081億円(前年同期(修正再表示後)は2,940億円)、個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は188億円(前年同期(修正再表示後)は186億円)となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益(個別開示項目前営業利益)は前年同期よりやや改善し、179億円(前年同期(修正再表示後)は176億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比での個別開示項目や金融費用(純額)の減少に加え、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーにおいて、一過性の利益を計上したことにより93億円(前年同期(修正再表示後)は48億円)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち8%を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間 (修正再表示後)	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間 (修正再表示後)
建築用ガラス事業	121,721	117,447	11,890	13,338
自動車用ガラス事業	160,815	151,980	7,444	5,867
高機能ガラス事業	24,963	24,142	4,366	3,265
その他	644	428	△5,844	△4,844
合計	308,143	293,997	17,856	17,626

建築用ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心にした建築市場向けガラスや太陽電池パネル用ガラスの販売数量の増加により、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40%を占めております。市場需要は好調に推移し、設備稼働率・価格は堅調でした。しかし、主としてドイツにおけるフロート窯の定期修繕や、投入コスト上昇の影響を受け、営業利益は前年同期より減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36%を占めております。同地域は前年同期比で増収増益となりました。東南アジアの建築ガラス需要は概して強く、また、太陽電池パネル用ガラスの販売増加も増益に寄与しました。日本では、増収となった一方で投入コストの上昇の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めております。事業業績は堅調に推移しましたが、アルゼンチンにて超インフレ会計を適用したことが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同期から減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述 の注記(c)「重要な会計方針」をご参照ください。北米では、オタワ工場がフル操業に戻り、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,217億円、個別開示項目前営業利益は119億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業は、主に欧州の好調な業績により前年同期比増収増益となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めております。新車用ガラス(OE)部門は、販売数量が引き続き回復していること、及び高付加価値(VA)製品の売上比率の改善により増益となりました。また、補修用ガラス(AGR)部門でも販売数量が前年同期より増加したことにより増収増益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21%を占めております。売上高は前年同期より若干の増加、営業利益は横ばいとなりました。日本では、当四半期に発生した自然災害による自動車産業のサプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年水準を維持し、新車用ガラスの販売数量も前年同期並みとなりました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33%を占めており、前年同期比で増収増益となりました。北米市場では乗用車販売が引き続き好調で、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みとなりました。南米では、ブラジルでの販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンにおける自動車用ガラス事業の業績は、前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,608億円、個別開示項目前営業利益は74億円となりました。
高機能ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、前年同期を上回りました。
ディスプレイ事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、利益改善が進みました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市況を反映し堅調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。電池用セパレーターの市場も堅調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は250億円、個別開示項目前営業利益は44億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当第2四半期連結累計期間のその他における営業損失は、新設のビジネス・イノベーション・センターをこのセグメントに含めた影響も一部あり、前年同期より増加しました。
以上より、その他では、売上高は6億円、個別開示項目前営業損失は58億円となりました。
持分法適用会社
当第2四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の増益により、前年同期より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。それに加え、当第2四半期にCebrace社は、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益を計上したため、当社グループでは23億円を認識しました。
以上より、持分法による投資利益は38億円(前年同期は10億円)となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループの内部管理体制との一貫性確保のため、業績開示の地域区分を変更致しました。日本、中国、東南アジア、インドはアジアとして一括して表示しております。前期までは、中国、東南アジア、インドはその他地域に含めて表示しておりました。北米及び南米は米州として一括して表示しております。前期まで、南米はその他地域に含めて表示していた一方で、北米は個別に表示しておりました。欧州についてはこれまでと変更はありません。
欧州では、第2四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に増加したため、前年同期より104億円増加し1,280億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス事業の増加分が建築用ガラス事業の減少分で相殺されたため、前年同期より3億円増加の77億円となりました。
アジアでは、第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より39億円増加の973億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の収益性が大幅に改善されたため、前年同期より4億円増加の55億円となりました。
米州では、第2四半期連結累計期間の売上高は、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用し、経営成績を期末日の為替レートを用いて換算して連結したため、前年同期より2億円減少の828億円となりました。期末日のアルゼンチン・ペソから日本円への換算レートは、当期平均と比べ著しく低くなりました。期末日レートではなく当期平均レートを使用していたならば、売上は対前年比で増加しておりました。個別開示項目前営業利益も、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用したため、前年同期より5億円減少の46億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による117億円の支出があり、123億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは92億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、44億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて14億円、自動車用ガラス事業にて16億円、高機能ガラス事業にて5億円、その他において9億円となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年9月末時点の総資産は7,816億円となり、2018年3月末時点(修正再表示後)から70億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2018年9月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約98%、社債が約2%となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2018年9月末時点のネット借入残高は、2018年3月末より136億円増加し、3,201億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものです。また為替変動によりネット借入残高は約30億円増加しました。2018年9月末時点の総借入残高は3,773億円となりました。2018年9月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。
また資本合計は、当第2四半期連結累計期間において、2018年3月末より38億円増加し、1,475億円となりました。資本合計の増加は、当第2四半期累計期間における利益に加え、アルゼンチンにおいて超インフレ会計を適用したことによる資産価値の増加があり、全体として増加しましたが、円高に伴う為替変動の影響により一部相殺されました。