四半期報告書-第156期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当社グループが事業を行う事業環境は、当第3四半期も引き続き事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場は、多くの地域で建築や改修改築活動が回復したことを受け、全般的に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。高機能ガラス市場も、多くの地域で力強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で、自動車用ガラス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。
当社グループの当第3四半期連結累計売上高は、前年同期比24%増の4,430億円(前年同期は3,574億円)でした。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を特に第1四半期に大きく受けた前年同期に比べ、累計売上高は大幅に改善しました。為替影響を除く売上高は前年同期比18%増でした。営業利益は145億円(前年同期は80億円)となりました。個別開示項目収益(純額)は44億円で、この金額には第2四半期に計上したバッテリーセパレータ―事業の譲渡益も含まれます。前年同期は新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて138億円の損失でした。結果として営業利益の改善と個別開示項目収益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円(前年同期は139億円の損失)となりました。
当社グループの事業は建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち47%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益(△は損失)
	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	206,863	156,084	20,406	11,521
自動車用ガラス事業	203,295	173,596	△5,925	△1,071
高機能ガラス事業	30,773	26,593	7,782	4,508
その他	2,030	1,077	△7,739	△6,934
合計	442,961	357,350	14,524	8,024

建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,069億円(前年同期は1,561億円)、営業利益は204億円(前年同期は115億円)となりました。売上高・営業利益ともに、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上高は好調でしたが、営業利益は引き続きエネルギーコストを中心とする投入コスト上昇の影響を大きく受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41%を占めています。供給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減し、前年同期から営業利益も増加しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%を占めています。売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。日本における売上高は、当第3四半期も引き続き回復を見せ、その他の東南アジア市場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28%を占めています。米州は前年同期比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多少受けましたが、販売数量は前年同期比で回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,033億円(前年同期は1,736億円)、営業損失は59億円(前年同期は11億円の損失)となりました。自動車用ガラス事業の売上高は、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から大幅に改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失は前年同期から拡大しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。売上高は、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された結果、販売数量は大きな影響を受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22%を占めています。売上高は前年同期と同水準となりました。日本においては、当第3四半期の自動車販売は低迷し、自動車生産についても半導体不足の影響による制約を受けました。マレーシアにおいては、第2四半期半ばまでにおけるロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止し、当社グループの製品需要も影響を受けました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36%を占めています。米州の累計売上高は前年同期を大きく上回りました。ロックダウン等の規制が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は308億円(前年同期は266億円)、営業利益は78億円(前年同期は45億円)となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事業環境は好転し、引き続き増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、堅調でした。メタシャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復を見せています。
当社グループはバッテリーセパレータ―事業を第2四半期に譲渡しました。詳細については2021年9月1日付で公表した「(開示事項の経過)バッテリーセパレータ―事業の会社分割(簡易吸収分割)による 当社完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については、第4経理の状況(5)要約四半期連結財務諸表注記 (f)個別開示項目をご参照ください。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は56億円(前年同期は8億円)となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは201億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による260億円の支出およびバッテリーセパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラス(前年同期は286億円のマイナス)となりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、61億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて18億円、自動車用ガラス事業にて18億円、高機能ガラス事業にて7億円、その他において18億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年12月末時点の総資産は8,588億円となり、2021年3月末時点から339億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース契約、又は資本が挙げられます。2021年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が92%、リース契約等が8%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2021年12月末時点のネット借入残高は、2021年3月末から42億円減少して4,076億円となりました。ネット借入の減少は主に、デリバティブ金融資産の増加によるものです。また総借入残高は4,758億円となりました。当社グループは2021年12月31日時点で未使用の融資枠を805億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが429億円あります。
資本合計は1,181億円となり、2021年3月末時点の798億円から383億円増加しました。資本合計の増加は主に、当第3四半期連結累計期間の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、そして円安影響によるものです。デリバティブ金融資産は、主に当第3四半期連結累計期間における天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。