四半期報告書-第155期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第3四半期において当社グループの事業環境は更に回復しました。多くの地域で第3四半期末にかけて新型コロナウイルスの感染者が増加しており、経済活動は引き続き大きく影響を受けていますが、工場の生産活動を制限する形のロックダウンには至っていないため、当社グループの製品需要への影響は限定的でした。建築用ガラス市場において、欧州と南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は年度の初めの落ち込みから回復し、当第3四半期においてほぼ前年レベルにまで回復しました。高機能ガラス市場は、前年をやや下回るレベルで推移しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期における急激な需要の減少により、前年同期比16%減の3,574億円(前年同期は4,258億円)となりましたが、当第3四半期3か月間の売上高は前年レベルまで回復しました。為替の影響を除く売上高は前年同期比14%減となりました。個別開示項目前営業利益は80億円(前年同期は180億円)となりました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新型コロナウイルスに関連して各国政府から支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用(純額)として累計140億円計上していますが、当第3四半期の3か月間では12億円の計上となっており、計上額は大幅に減少しています。その他の個別開示項目収益(純額)は2億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、第1四半期における需要の急激な減少により、139億円(前年同期は12億円の利益)となりましたが、当第3四半期の3か月間では34億円の利益となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち49%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益(△は損失)
	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	156,084	180,144	11,521	13,963
自動車用ガラス事業	173,596	214,598	△1,071	5,256
高機能ガラス事業	26,593	30,196	4,508	5,444
その他	1,077	890	△6,934	△6,632
合計	357,350	425,828	8,024	18,031

建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,561億円(前年同期は1,801億円)、営業利益は115億円(前年同期は140億円)となりました。建築用ガラス事業は、第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。第2四半期には販売数量が大きく改善し、第1四半期に休止していた生産設備も再開しましたが、当第3四半期においては更に改善しました。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も改善しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により累計の売上高は前年より減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けていない太陽電池パネル用ガラスの売上が堅調なことや、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞれ1基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。累計の売上高と営業利益は、第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年を下回りましたが、第2四半期及び当第3四半期においては、南米の販売数量増加もあり改善しました。米国オハイオ州(トロイ地区ラッキー)における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、2020年11月12日に発表の通り稼働開始しました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,736億円(前年同期は2,146億円)、営業損失は11億円(前年同期は53億円の利益)となりました。自動車用ガラス事業は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。しかし、6月以降は徐々に需要が回復し、当第3四半期の3か月間の売上高及び営業利益は前年を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。累計の売上高と営業利益は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前年を下回りました。自動車メーカーが第1四半期末にかけて生産を再開し、第2四半期以降、徐々に生産台数を増加させたことに対応して当社の生産も回復しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25%を占めています。累計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年を下回りました。第1四半期は低稼働で生産をしていましたが、第2四半期以降、自動車生産台数の増加の影響を受けて、操業度は改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の33%を占めています。売上高と営業利益は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年を下回りましたが、第2四半期及び当第3四半期においては、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数の増加により、第2四半期において自動車生産台数が復調しましたが、当第3四半期においても回復傾向は続いています。南米では比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回復基調にあります。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は266億円(前年同期は302億円)、営業利益は45億円(前年同期は54億円)となりました。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であり、当第3四半期においては更に回復しました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務需要の増加によりプリンター用レンズの販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しましたが、当第3四半期末にかけて回復しました。化粧品向けに使用されるメタシャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は8億円(前年同期は12億円)となり、前年同期を下回りました。これは年度前半において、新型コロナウイルス感染拡大により市場環境が厳しかったことによるものですが、当第3四半期において、特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による305億円の支出等により333億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは286億円のマイナスとなりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは運転資本の厳格管理や投資削減などの施策により、前年同期(493億円のマイナス)から改善しています。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、66億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて18億円、自動車用ガラス事業にて18億円、高機能ガラス事業にて6億円、その他において24億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年12月末時点の総資産は7,780億円となり、2020年3月末時点から128億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2020年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が93%、リース契約等が7%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2020年12月末時点のネット借入残高は、2020年3月末より366億円増加して4,267億円となりました。ネット借入の増加は、年度初期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化及び戦略投資案件の設備投資によるキャッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,742億円となりました。当社グループは2020年12月31日時点で未使用の融資枠を844億円保有しています。
資本合計は766億円となり、2020年3月末時点の882億円から116億円減少しましたが、2020年9月末時点からは改善しました。資本合計の減少は主に、当第3四半期連結累計期間の当期損失と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しによりその他の包括利益で損失を認識したことによるものです。