四半期報告書-第153期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しております。
(1)業績の状況
当第3四半期においては、欧州自動車市場の急激な悪化が見られたものの、アジアや米州の市場は概ね安定して推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。一方で、自動車用ガラス市場は乗用車の域内向け販売の減少と主要な輸出市場の一部が低迷したことによる影響を受けました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場は前年同期並みでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は前年から増加しました。また自動車用ガラス市場は前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも好調でした。南米ではアルゼンチンの自動車販売台数は引き続き低調でしたが、ブラジルにおいては緩やかに回復が続きました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場が拡大し、好調でした。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は4,595億円(前年同期(修正再表示後)は4,453億円)、個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は272億円(前年同期(修正再表示後)は275億円)となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の個別開示項目前営業利益は前年同期並みの257億円(前年同期(修正再表示後)は259億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比での金融費用(純額)の減少に加え、第2四半期においてブラジルのジョイント・ベンチャーで一過性の利益を計上したことや、前年度は米国の法人税率の変更を受けて一時的な税金費用が発生したことにより増加し、105億円の利益(前年同期(修正再表示後)は17億円の損失)と前期比大幅改善となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっております。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41%を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めております。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち8%を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,867億円(前年同期(修正再表示後)は1,796億円)、個別開示項目前営業利益は183億円(前年同期(修正再表示後)は205億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心に建築市場向けガラスや太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸びたことにより、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めております。市場需要は好調に推移し、設備稼働率・価格も堅調でしたが、第1四半期にドイツにおけるフロート窯の定期修繕を実施したことや、投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期より減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めております。同地域は前年同期比で売上高は増加したものの営業利益は若干の減少となりました。東南アジアにおいては競合他社の生産能力増強により競争の激化が起こっているものの、建築市場向けガラスの需要は概して強く、また、太陽電池パネル用ガラスの売上も増加しました。日本では、投入コスト上昇の影響を受けるも、出荷増により収益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めております。売上高は前年同期並みでしたが、アルゼンチンにて超インフレ会計を適用したことが影響し、営業利益は前年同期から減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の注記(c)「重要な会計方針」をご参照ください。北米では、オタワ工場が今年度はフル稼働に戻っていることと、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,350億円(前年同期(修正再表示後)は2,283億円)、個別開示項目前営業利益は91億円(前年同期(修正再表示後)は76億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、主に欧州の業績改善により前年同期比増収増益となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45%を占めております。新車用ガラス(OE)部門は、上半期の強い改善基調に当第3四半期ではブレーキがかかったものの、前年比で業績は改善しました。当第3四半期は域内向け乗用車販売と域外への高級車の輸出が減少したことにより市場が急速に減速しました。一方で、補修用ガラス(AGR)部門は、販売数量が前年同期より増加したことにより増収増益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22%を占めております。売上高と営業利益は前年同期より若干の増加となりました。日本では、第2四半期に発生した自然災害により自動車産業のサプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年水準を維持し、新車用ガラスの販売数量も前年同期並みとなりました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33%を占めており、売上高は前年同期並みであったものの、営業利益は増加しました。北米市場では引き続き好調な乗用車販売を反映し、新車用ガラスの販売数量も前年同期の水準となりました。南米では、ブラジルでの販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンは前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は367億円(前年同期(修正再表示後)は367億円)、個別開示項目前営業利益は64億円(前年同期(修正再表示後)は49億円)となりました。
ディスプレイ事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、利益改善が進みました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は軟調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。電池用セパレーターは、日本のアイドリングストップシステム向け需要が他のアジア地域の減速を補い好調を維持しました。
その他
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10億円(前年同期(修正再表示後)は7億円)、個別開示項目前営業損失は82億円(前年同期(修正再表示後)は71億円)となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当第3四半期連結累計期間のその他における営業損失は、新設のビジネス・イノベーション・センターをこのセグメントに含めた影響も一部あり、前年同期より増加しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は49億円(前年同期は17億円)となりました。
持分法による投資利益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の増益により、前年同期より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。また、同社は第2四半期に、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益を計上したため、当社グループでは23億円を認識しました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループの内部管理体制との一貫性確保のため、業績開示の地域区分を変更致しました。日本、中国、東南アジア、インドはアジアとして一括して表示しております。前期までは、中国、東南アジア、インドはその他地域に含めて表示しておりました。北米及び南米は米州として一括して表示しております。前期まで、南米はその他地域に含めて表示していた一方で、北米は個別に表示しておりました。欧州についてはこれまでと変更はありません。
欧州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に増加したため、前年同期より69億円増加し1,837億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス事業の増加分が建築用ガラス事業の減少分で相殺されたため、前年同期より5億円増加の106億円となりました。
アジアでは、第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より73億円増加の1,523億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の収益性が大幅に改善されたため、前年同期より3億円増加の93億円となりました。
米州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用し、経営成績を期末日の為替レートを用いて換算して連結したため、前年同期より1億円減少の1,234億円となりました。期末日のアルゼンチン・ペソから日本円への換算レートは、当期平均と比べ著しく低くなりました。期末日レートではなく当期平均レートを使用していたならば、売上は対前年比で増加しておりました。個別開示項目前営業利益も、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用した影響を一部受けたため、前年同期より10億円減少の59億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による193億円の支出があり、211億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは183億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、72億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて20億円、自動車用ガラス事業にて24億円、高機能ガラス事業にて6億円、その他において22億円となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年12月末時点の総資産は7,521億円となり、2018年3月末時点(修正再表示後)から365億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2018年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約99%、社債が約1%となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2018年12月末時点のネット借入残高は、2018年3月末より303億円増加し、3,368億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の増加によるものです。2018年12月末時点の総借入残高は3,804億円となりました。2018年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。
資本合計は、当第3四半期連結累計期間において、2018年3月末時点(修正再表示後)より151億円減少し、1,287億円となりました。この資本合計の減少は、主として、当社グループの主要地域の通貨に対して円高が進行したことによる為替換算のマイナス影響が、当第3四半期連結累計期間の四半期利益や、アルゼンチンにおける超インフレ会計適用による資産価額の上昇効果を上回ったことによるものです。
(1)業績の状況
当第3四半期においては、欧州自動車市場の急激な悪化が見られたものの、アジアや米州の市場は概ね安定して推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は引き続き好調で、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。一方で、自動車用ガラス市場は乗用車の域内向け販売の減少と主要な輸出市場の一部が低迷したことによる影響を受けました。日本を含むアジアでは、建築用ガラス市場は前年同期並みでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は前年から増加しました。また自動車用ガラス市場は前年同期並みでした。米州では、北米の建築用ガラス市場と自動車用ガラス市場はいずれも好調でした。南米ではアルゼンチンの自動車販売台数は引き続き低調でしたが、ブラジルにおいては緩やかに回復が続きました。高機能ガラス市場は複数製品分野で市場が拡大し、好調でした。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は4,595億円(前年同期(修正再表示後)は4,453億円)、個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は272億円(前年同期(修正再表示後)は275億円)となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の個別開示項目前営業利益は前年同期並みの257億円(前年同期(修正再表示後)は259億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比での金融費用(純額)の減少に加え、第2四半期においてブラジルのジョイント・ベンチャーで一過性の利益を計上したことや、前年度は米国の法人税率の変更を受けて一時的な税金費用が発生したことにより増加し、105億円の利益(前年同期(修正再表示後)は17億円の損失)と前期比大幅改善となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっております。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41%を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めております。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち8%を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 個別開示項目前営業利益 | |||
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 (修正再表示後) | 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 (修正再表示後) | |
| 建築用ガラス事業 | 186,716 | 179,623 | 18,346 | 20,457 |
| 自動車用ガラス事業 | 235,009 | 228,317 | 9,106 | 7,619 |
| 高機能ガラス事業 | 36,718 | 36,691 | 6,440 | 4,934 |
| その他 | 1,026 | 710 | △8,177 | △7,064 |
| 合計 | 459,469 | 445,341 | 25,715 | 25,946 |
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,867億円(前年同期(修正再表示後)は1,796億円)、個別開示項目前営業利益は183億円(前年同期(修正再表示後)は205億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、欧州を中心に建築市場向けガラスや太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸びたことにより、前年同期より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めております。市場需要は好調に推移し、設備稼働率・価格も堅調でしたが、第1四半期にドイツにおけるフロート窯の定期修繕を実施したことや、投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期より減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めております。同地域は前年同期比で売上高は増加したものの営業利益は若干の減少となりました。東南アジアにおいては競合他社の生産能力増強により競争の激化が起こっているものの、建築市場向けガラスの需要は概して強く、また、太陽電池パネル用ガラスの売上も増加しました。日本では、投入コスト上昇の影響を受けるも、出荷増により収益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めております。売上高は前年同期並みでしたが、アルゼンチンにて超インフレ会計を適用したことが影響し、営業利益は前年同期から減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の注記(c)「重要な会計方針」をご参照ください。北米では、オタワ工場が今年度はフル稼働に戻っていることと、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,350億円(前年同期(修正再表示後)は2,283億円)、個別開示項目前営業利益は91億円(前年同期(修正再表示後)は76億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、主に欧州の業績改善により前年同期比増収増益となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45%を占めております。新車用ガラス(OE)部門は、上半期の強い改善基調に当第3四半期ではブレーキがかかったものの、前年比で業績は改善しました。当第3四半期は域内向け乗用車販売と域外への高級車の輸出が減少したことにより市場が急速に減速しました。一方で、補修用ガラス(AGR)部門は、販売数量が前年同期より増加したことにより増収増益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22%を占めております。売上高と営業利益は前年同期より若干の増加となりました。日本では、第2四半期に発生した自然災害により自動車産業のサプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年水準を維持し、新車用ガラスの販売数量も前年同期並みとなりました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33%を占めており、売上高は前年同期並みであったものの、営業利益は増加しました。北米市場では引き続き好調な乗用車販売を反映し、新車用ガラスの販売数量も前年同期の水準となりました。南米では、ブラジルでの販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチンは前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は367億円(前年同期(修正再表示後)は367億円)、個別開示項目前営業利益は64億円(前年同期(修正再表示後)は49億円)となりました。
ディスプレイ事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、利益改善が進みました。情報デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が堅調でした。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は軟調でした。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しました。電池用セパレーターは、日本のアイドリングストップシステム向け需要が他のアジア地域の減速を補い好調を維持しました。
その他
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10億円(前年同期(修正再表示後)は7億円)、個別開示項目前営業損失は82億円(前年同期(修正再表示後)は71億円)となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当第3四半期連結累計期間のその他における営業損失は、新設のビジネス・イノベーション・センターをこのセグメントに含めた影響も一部あり、前年同期より増加しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は49億円(前年同期は17億円)となりました。
持分法による投資利益は、ブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の増益により、前年同期より増加しました。Cebrace社の事業業績は堅調でした。また、同社は第2四半期に、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益を計上したため、当社グループでは23億円を認識しました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループの内部管理体制との一貫性確保のため、業績開示の地域区分を変更致しました。日本、中国、東南アジア、インドはアジアとして一括して表示しております。前期までは、中国、東南アジア、インドはその他地域に含めて表示しておりました。北米及び南米は米州として一括して表示しております。前期まで、南米はその他地域に含めて表示していた一方で、北米は個別に表示しておりました。欧州についてはこれまでと変更はありません。
欧州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に増加したため、前年同期より69億円増加し1,837億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス事業の増加分が建築用ガラス事業の減少分で相殺されたため、前年同期より5億円増加の106億円となりました。
アジアでは、第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より73億円増加の1,523億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の収益性が大幅に改善されたため、前年同期より3億円増加の93億円となりました。
米州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用し、経営成績を期末日の為替レートを用いて換算して連結したため、前年同期より1億円減少の1,234億円となりました。期末日のアルゼンチン・ペソから日本円への換算レートは、当期平均と比べ著しく低くなりました。期末日レートではなく当期平均レートを使用していたならば、売上は対前年比で増加しておりました。個別開示項目前営業利益も、アルゼンチンにおける事業に対して超インフレ会計を適用した影響を一部受けたため、前年同期より10億円減少の59億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による193億円の支出があり、211億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは183億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、72億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて20億円、自動車用ガラス事業にて24億円、高機能ガラス事業にて6億円、その他において22億円となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年12月末時点の総資産は7,521億円となり、2018年3月末時点(修正再表示後)から365億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2018年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約99%、社債が約1%となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2018年12月末時点のネット借入残高は、2018年3月末より303億円増加し、3,368億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の増加によるものです。2018年12月末時点の総借入残高は3,804億円となりました。2018年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。
資本合計は、当第3四半期連結累計期間において、2018年3月末時点(修正再表示後)より151億円減少し、1,287億円となりました。この資本合計の減少は、主として、当社グループの主要地域の通貨に対して円高が進行したことによる為替換算のマイナス影響が、当第3四半期連結累計期間の四半期利益や、アルゼンチンにおける超インフレ会計適用による資産価額の上昇効果を上回ったことによるものです。