四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
2023年3月期第1四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、事業により濃淡がありました。建築用ガラス市場の需要は旺盛で、販売価格の改善により投入コストの高騰の影響を吸収することができました。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、強い消費者需要はあるものの、引き続き半導体を中心とした自動車部品不足の影響を受け自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。高機能ガラス市場は、多くの分野で当社製品に対する需要が改善し好調でした。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20%増の1,779億円(前年同期は1,477億円)となりました。改善の大部分は、建築用ガラス事業によるものです。為替の影響を除く売上高は前年同期比13%増でした。個別開示項目前営業利益は83億円(前年同期は72億円)でした。個別開示項目収益(純額)は2017年2月28日に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、和解金受取に伴う収益が発生したため23億円でした。法人所得税の55億円(前年同期は26億円)は通期の見積実効税率に基づき計算しています。この結果、個別開示項目前営業利益の増加や個別開示項目収益の計上は法人所得税の増加に相殺され、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24億円(前年同期は25億円)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち48%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち6%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益(△は損失)
	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	85,605	64,497	8,879	6,113
自動車用ガラス事業	81,552	70,878	△705	1,251
高機能ガラス事業	9,944	11,378	3,233	2,849
その他	808	925	△3,142	△3,052
合計	177,909	147,678	8,265	7,161

建築用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は856億円(前年同期は645億円)、個別開示項目前営業利益は89億円(前年同期は61億円)となりました。投入コストの高騰があったものの、数量増と販売価格上昇によりその影響を十分に吸収し、売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45%を占めています。好調な需要を背景に販売数量および価格が上昇し、売上高が大幅に増加しました。販売価格の上昇により、エネルギーを中心に非常に高い価格で推移している投入コストの影響を相殺することができました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コストの上昇影響は、販売数量増と安定した操業により軽減しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28%を占めています。米州は前年同期比で増収増益となりました。北米においては販売数量が物流の制約の影響を多少受けているものの、需要は好調でした。
自動車用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は816億円(前年同期は709億円)、個別開示項目前営業損失は7億円(前年同期は13億円の利益)となりました。多くの地域で数量は低水準が続きましたが、売上高は円安の恩恵もあり増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41%を占めています。売上高は増加しましたが、これは主に為替影響によるものであり、数量は自動車メーカーにおける半導体等部品不足の影響を受けました。収益性についても投入コスト上昇の影響を受けました。投入コストの上昇を販売価格へ転嫁するための交渉は、継続的に実施しています。補修用市場向けの数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18%を占めています。アジアは減収減益となりました。日本においては、半導体を中心とする部品の供給制約により、自動車メーカーが需要に応じた生産をすることができなかったため、数量は引き続き厳しい状況下にありました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の41%を占めています。米州は増収でしたが個別開示項目前営業利益は横ばいとなりました。北米での需要は特に半導体を中心とするサプライチェーンの問題による影響を受けました。一方、南米の需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は99億円(前年同期は114億円)、個別開示項目前営業利益は32億円(前年同期は28億円)となりました。売上高は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡したため減収でしたが、個別開示項目前営業利益は市場環境が改善されたことにより増加しています。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、数量は半導体等部品不足の影響を受けたものの、引き続き在宅勤務やオンライン授業の普及による好調な需要を継続しています。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているものの、取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高については、自動車生産台数制約の影響を受けた結果、わずかに減少しました。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が含まれており、当第1四半期連結累計期間においては、純額で10億円(前年同期は15億円)となりました。これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したことによるものであり、その結果前年同期を下回りました。
前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第1四半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損しています。この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による91億円の支出等により97億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは129億円のマイナス(前年同期は96億円のマイナス)となりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて7億円、自動車用ガラス事業にて6億円、高機能ガラス事業にて2億円、その他において7億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年6月末時点の総資産は10,035億円となり、2022年3月末時点から642億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース契約、又は資本が挙げられます。2022年6月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が92%、リース契約等が8%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2022年6月末時点のネット借入残高は、2022年3月末より228億円増加して3,880億円となりました。ネット借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は107億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は4,909億円となりました。当社グループは2022年6月30日時点で未使用の融資枠を383億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが256億円あります。
資本合計は2,096億円となり、2022年3月末時点の1,694億円から402億円増加しました。資本合計の増加は主に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、そして当第1四半期連結累計期間の四半期利益の計上によるものです。