四半期報告書-第154期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第1四半期において、当社グループの市場は、減速が見られた地域があったものの、他の地域では成長し、総じて安定的に推移しました。
欧州においては、建築用ガラス市場が、引き続き安定を維持したものの、新車用自動車ガラス市場は、乗用車販売の減少の影響を受けました。また、補修用自動車ガラス市場も数量が減少しました。アジアにおいては、日本の建築用ガラス市場が前年同期並みに推移しましたが、日本以外の需要は堅調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸びました。アジアの自動車用ガラス市場は全体として前年同期並みでした。米州においては、米国の建築用ガラス市場が、天候不順による建設工事の遅れの影響を受けたものの、経済環境は引き続き好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も伸長しました。北米の新車用ガラス市場は乗用車販売が弱含んだ影響を受け、また補修用ガラスの需要もやや減少しました。なお南米では、ブラジルの乗用車販売が回復基調にありその恩恵を受けました。高機能ガラス市場については好不調が混在し、全体としては前年同期並みとなりました。
当第1四半期の業績は、当社グループの当年度の業績予想に沿ったものとなりました。売上高は1,471億円(前年同期は1,584億円)となり前年同期比で7%減となりましたが、これは円高の影響を大きく受けたことによるものです。為替の影響を除けば売上高は前年同期比2%減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は93億円(前年同期は102億円)でした。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益(個別開示項目前営業利益)は88億円(前年同期は97億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億円(前年同期は54億円)と前年同期より減少しましたが、これは主に前年同期では個別開示項目での一過性の収益が計上されたためです。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	59,899	61,369	5,715	5,323
自動車用ガラス事業	76,825	84,289	3,984	4,855
高機能ガラス事業	10,105	12,398	1,842	1,847
その他	237	358	△2,724	△2,335
合計	147,066	158,414	8,817	9,690

建築用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は599億円(前年同期は614億円)、個別開示項目前営業利益は57億円(前年同期は53億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、円高の影響等により前年同期より減少しました。営業利益は、太陽電池パネル用ガラスの販売数量増が、投入コスト増の影響を打ち消し、増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。前年度に実施したリストラクチャリングの影響もあり、売上高が減少しましたが、販売数量減や投入コストの増加をコスト削減と生産効率改善でカバーし、営業利益は前年同期レベルを達成しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。一般建築用の分野では、日本において前年同期並みの売上を維持する一方、収益改善施策の進展を受け、利益は改善しました。東南アジアでは販売数量の増加にも関わらず価格が軟調であったため減収となりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。営業利益は前年同期を上回りました。北米市場は、ガラスの供給増と天候不順による短期的な需要減により、前年同期より厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上が増加しました。南米においては、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は768億円(前年同期は843億円)、個別開示項目前営業利益は40億円(前年同期は49億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、欧州での自動車生産減少の影響で売上高と営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。新車用・補修用ガラスともに販売数量減の影響を受け減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23%を占めています。日本において新車用ガラスの販売数量が増加したことを受け、増収増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34%を占めています。現地通貨ベースの売上高は前年同期並みとなりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与し収益が改善しました。補修用ガラス部門も前年同期を若干上回りました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は101億円(前年同期は124億円)、個別開示項目前営業利益は18億円(前年同期は18億円)となりました。
高機能ガラス事業の売上高は子会社売却等により減少しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場の影響を受け減少しました。メタシャイン®の売上高は、自動車用塗料や化粧品等の分野での需要が好調であったこともあり前年同期並みとなりました。電池用セパレーターの業績は引き続き堅調を維持しました。
その他
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は2億円(前年同期は4億円)、個別開示項目前営業損失は27億円(前年同期は23億円)となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。前年同期比でその他における営業損失が増えているのは、前年度に新設されたビジネス・イノベーション・センターの拡充によるものです。
持分法適用会社
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資利益は5億円(前年同期は5億円)となりました。
当社グループの持分法適用会社各社の業績が概ね前年同期並みであったため、持分法による投資利益は前年同期並みとなりました。
参考までに、地域別の業績は以下の通りです。
欧州では、第1四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より91億円減少し585億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主に自動車用ガラス事業での減少のため、前年同期より20億円減少の32億円となりました。
アジアでは、第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より2億円増加の480億円となりました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業で増加し、前年同期より3億円増加の25億円となりました。
米州では、第1四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に減少したため、前年同期より24億円減少の406億円となりました。一方で個別開示項目前営業利益は、北米での生産効率の向上が寄与し、前年同期より8億円増加の31億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、101億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出があり、167億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは268億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、23億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて7億円、自動車用ガラス事業にて7億円、高機能ガラス事業にて2億円、その他において7億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年6月末時点の総資産は7,841億円となり、2019年3月末時点から222億円増加しました。資産の増加はIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2019年6月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が100%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2019年6月末時点のネット借入残高は、2019年3月末より706億円増加して3,883億円となりました。このネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動によりネット借入残高は約7億円減少しました。また総借入残高は4,289億円となりました。当社グループは2019年6月30日時点で未使用の融資枠を593億円保有しています。
資本合計は1,159億円となり、2019年3月末時点の1,325億円から166億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、当四半期にA種種類株式の償還を実施したことによるものです。