四半期報告書-第155期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第1四半期において当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限により一時、建設活動が大幅に縮小しましたが、制限緩和に伴い、徐々に改善しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの需要は引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場において、当社グループの顧客である自動車メーカーは、需要激減に伴い生産を一時中止しました。4月から5月初旬にかけて、地域によってはほぼゼロまで減少した自動車生産台数は、6月には大きく改善しましたが、依然として通常レベルを大幅に下回る水準となっています。高機能ガラス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、相対的に影響度は小さくなっています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前例のない市場環境の悪化に加えて、影響度は相対的に小さいものの為替変動の影響も受け、前年同期比38%減の919億円(前年同期は1,471億円)となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期比34%減となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業損失(個別開示項目前営業損失)は6億円(前年同期は88億円の利益)となりました。新型コロナウイルス感染拡大による設備休止に伴う費用は、別途、個別開示項目費用(純額)として115億円計上しています。その他の個別開示項目費用(純額)は1億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は需要の急劇な減少の影響を受け、164億円(前年同期は29億円の利益)と損益は前年同期より大幅に減少しました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち42%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち9%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益(△は損失)
	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	44,873	59,899	2,674	5,715
自動車用ガラス事業	38,691	76,825	△2,863	3,984
高機能ガラス事業	8,098	10,105	1,380	1,842
その他	209	237	△1,800	△2,724
合計	91,871	147,066	△609	8,817

建築用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は449億円(前年同期は599億円)、個別開示項目前営業利益は27億円(前年同期は57億円)となりました。建築用ガラス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、売上高が減少しました。欧州では多くの生産設備を休止したり低稼働で操業を行いましたが、当第1四半期末にかけて、一部の生産ラインでは通常レベル近くにまで操業が戻りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により売上高は減少しましたが、欧州や米州と比べると減少幅は比較的小幅にとどまりました。太陽電池パネル用ガラスの売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移したことや、日本でのコスト削減効果もあり、増益となりました。いくつかの生産設備で一時的に生産を中止したことに加え、以前公表した通り、当第1四半期末にかけて、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞれ1基ずつ休止しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収減益となりました。他の地域と同様に減少した需要レベルに合わせるために、いくつかの生産設備で生産を一時中止しました。北米における太陽電池パネル用ガラス向けのフロート窯建設は、当初計画通り2020暦年末の完了に向けて進捗しています。しかしアルゼンチンにおける建築用ガラス向けのフロート窯増設投資については一時凍結しています。
自動車用ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は387億円(前年同期は768億円)、個別開示項目前営業損失は29億円(前年同期は40億円の利益)となりました。自動車用ガラス事業は、特に当第1四半期の初めにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。新車用ガラスの需要は当第1四半期において、自動車メーカーの生産中止の影響を大きく受けました。補修用ガラスの需要も多くの地域で外出制限により自動車の走行距離が大幅に減少したことによる影響を受けました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。自動車メーカーが一時的に生産を中止したことを受け、当社グループも域内各地の生産設備を一時休止しました。しかし、5月には生産を再開し始め、稼働を落としての操業ながら6月末までには全事業所が生産を再開しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26%を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりましたが、建築用ガラス事業と同じく、欧州や米州と比べるとその減少度は比較的小幅にとどまりました。当第1四半期の間も生産を継続したものの、稼働率を大幅に落としての操業となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の31%を占めていますが、新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。北米では、自動車在庫が低水準にあったことや自動車販売の回復により、当第1四半期末にかけて自動車生産台数が復調しました。南米では当第1四半期を通じて通常レベルを大幅に下回る操業度となりました。
高機能ガラス事業
当第1四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は81億円(前年同期は101億円)、個別開示項目前営業利益は14億円(前年同期は18億円)となりました。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。
ファインガラス事業では、売上構成改善等による効果が新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を一部相殺しました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しました。メタシャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーターの業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損失は4億円(前年同期は5億円の利益)となり、前年同期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるものです。ブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において事業損失を計上し、その他の持分法適用会社各社においても前年同期を大きく下回る業績となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による132億円の支出等により161億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは467億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、21億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて5億円、自動車用ガラス事業にて5億円、高機能ガラス事業にて2億円、その他において9億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年6月末時点の総資産は7,575億円となり、2020年3月末時点から77億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2020年6月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が94%、リース契約等が6%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2020年6月末時点のネット借入残高は、2020年3月末より505億円増加して4,407億円となりました。ネット借入の増加は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化および戦略投資案件の設備投資によるキャッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,779億円となりました。当社グループは2020年6月30日時点で未使用の融資枠を732億円保有しています。
資本合計は707億円となり、2020年3月末時点の882億円から175億円減少しました。資本合計の減少は主に、当第1四半期連結累計期間の当期損失の計上によるものです。