四半期報告書-第154期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第3四半期において、当社グループの主要事業地域において需要が弱含む中、欧州を中心に乗用車生産の減少や建築用ガラスの供給増加の影響も受け、市場環境はさらに厳しさを増しました。欧州の建築用ガラス市場は供給増の影響を需要の伸びが吸収しきれず、第3四半期に入り価格が下落しました。欧州の自動車用ガラス市場においては域内の需要は前年並みで推移したものの、カーメーカーの在庫調整や輸出減少により乗用車生産台数が減少しました。アジアの建築用ガラスでは、日本国内の建築着工は前年を下回り、また、その他のアジア地域においてはガラス供給増の影響を受け、価格が下落しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの販売数量は引き続き伸長しました。アジアの自動車用ガラス市場では、日本において第2四半期までは堅調な自動車販売台数の恩恵を受けましたが、消費税率引き上げに伴い10月以降需要が大幅に悪化しました。米州においては、米国の建築用ガラス市場は域内の建築市況の軟化およびガラス供給増による価格下落の影響を受けましたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸長しました。北米の新車用ガラス市場では前年並みを維持した乗用車販売台数を受けて安定的に推移しました。南米では、ブラジルの乗用車販売台数が引き続き回復基調にあります。高機能ガラス市場については分野によって好不調が混在した結果となりました。
当第3四半期の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、4,258億円(前年同期は4,595億円)となり、前年同期比で7%減となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期比3%減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は194億円(前年同期は272億円)、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は180億円(前年同期は257億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億円(前年同期は105億円)と前年同期より減少しました。これは主に営業利益の減少によるものですが、それに加え、前年同期に計上された持分法適用会社における一過性の利益がなくなったことによるものです。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。

(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	180,144	186,716	13,963	18,346
自動車用ガラス事業	214,598	235,009	5,256	9,106
高機能ガラス事業	30,196	36,718	5,444	6,440
その他	890	1,026	△6,632	△8,177
合計	425,828	459,469	18,031	25,715

建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,801億円(前年同期は1,867億円)、個別開示項目前営業利益は140億円(前年同期は183億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に加え、市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。前年度実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響および域内でのガラス供給増により第3四半期に入り大幅な販売価格の下落がみられたため、売上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40%を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並みを維持しました。第2四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23%を占めています。売上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,146億円(前年同期は2,350億円)、個別開示項目前営業利益は53億円(前年同期は91億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。欧州では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。日本においては第2四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消費税率引き上げにより販売数量が減少したことで、累計期間の売上高は前年同期並みでした。営業利益は素板コスト増加に加えて、第3四半期以降の数量減の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34%を占めています。売上高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は302億円(前年同期は367億円)、個別開示項目前営業利益は54億円(前年同期は64億円)となりました。
高機能ガラス事業は、好調な事業もある一方、一部の事業では厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて減少しました。電池用セパレーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は12億円(前年同期は49億円)となり、前年同期を下回りました。これは前第2四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因です。
参考までに、地域別の業績は以下の通りです。
欧州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より214億円減少し1,624億円となりました。個別開示項目前営業利益は、売上高と同様に自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より51億円減少の55億円となりました。
アジアでは、第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より49億円減少の1,474億円となりました。個別開示項目前営業利益は、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より28億円減少の65億円となりました。
米州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業で共に減少したため、前年同期より74億円減少の1,160億円となりました。一方で個別開示項目前営業利益は、北米の自動車用ガラス事業での生産効率の向上が寄与し、前年同期より2億円増加の60億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による450億円の支出があり、447億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは493億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、69億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて20億円、自動車用ガラス事業にて19億円、高機能ガラス事業にて7億円、その他において23億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年12月末時点の総資産は8,092億円となり、2019年3月末時点から473億円増加しました。資産の増加は主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2019年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が93%、リース契約等が7%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2019年12月末時点のネット借入残高は、2019年3月末より937億円増加して4,114億円となりました。このネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の増加によるものです。また総借入残高は4,582億円となりました。当社グループは2019年12月31日時点で未使用の融資枠を597億円保有しています。
資本合計は1,163億円となり、2019年3月末時点の1,325億円から162億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第1四半期にA種種類株式の償還を実施したことによるものです。