四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しており、海外における米国や欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感が依然としてあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事が本格化するものの、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。
このような状況下で当社の当第1四半期累計期間の業績は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が開始されたことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇から採算が悪化して、売上高930百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益33百万円(前年同四半期比80.3%減)、経常利益41百万円(前年同四半期比76.6%減)、四半期純利益36百万円(前年同四半期比69.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同四半期比5.0%増加しましたが、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が開始されたことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇から採算が悪化したことによって、売上高は852百万円(前年同四半期比12.9%減)と減収となりました。利益面に関しましては、△4百万円(前年同四半期は131百万円の営業利益)となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高77百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益38百万円(前年同四半期比5.6%減)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加して8,154百万円となりました。
流動資産は、1百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が83百万円減少、売上債権が93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、46百万円増加しております。
流動負債は、107百万円増加しております。これは主として、買掛金33百万円増加、その他の内の未払金40百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、22百万円減少しております。
純資産につきましては、期末配当による61百万円減少、四半期純利益36百万円増加したこと等から38百万円減少し、6,462百万円となり、この結果、自己資本比率は79.3%(前事業年度末80.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績が増加しました。
前第1四半期累計期間に対し、生産数量は9.8%の増加、受注数量は275.3%の増加、販売(売上)数量は5.0%の増加、受注残高数量は153.7%の増加となりました。
生産及び販売は、前第1四半期累計期間が好調でしたが、豊富な受注数量残に支えられて、当第1四半期累計期間は、生産・販売(売上)数量とも前第1四半期累計期間を上回ることができました。
受注に関しましては、前事業年度末(第56期末)の豊富な受注数量残に加え当第1四半期累計期間に営業の販売強化等により受注数量を確保できた為、当第1四半期累計期間の受注残高数量が増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の受注面は好調ですが採算面での苦戦が見込まれます。今後については、短期的には東京オリンピック関連工事等の大規模工事の集中により、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクがあり、中長期的には国内の少子高齢化や建設技能労働者不足、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。