四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外における米中間の貿易摩擦や英国によるEU離脱問題などにより世界経済全般に先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、東京オリンピック関連工事は一段落ついたものの、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格は引き続き高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりしている市場環境が続いております。
このような状況下で当社の当第1四半期累計期間の業績は、オリンピック関連工事の出荷は前期で終了し、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンションの床等の受注は増加傾向にあるものの、工事の本格化は来期以降となるため、売上高727百万円(前年同四半期比21.8%減)、営業損失27百万円(前年同四半期は33百万円の営業利益)、経常損失19百万円(前年同四半期は41百万円の経常利益)、四半期純損失7百万円(前年同四半期は36百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、オリンピック関連工事の出荷は前期で終了し、北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンションの床等の受注は増加傾向にあるものの、工事の本格化は来期以降となるため、売上数量が前年同四半期比50.3%減少しました。その結果、売上高は648百万円(前年同四半期比23.9%減)、営業損失60百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)の減収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸している岩瀬工場の過去の廃材処理費3百万円及び茅場町駅前ビルの設備修繕費2百万円を計上したため、売上高78百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益33百万円(前年同四半期比12.9%減)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ223百万円減少して7,961百万円となりました。
流動資産は、179百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が307百万円増加、売上債権が481百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、43百万円減少しております。
流動負債は、104百万円減少しております。これは主として、買掛金11百万円減少、一年内返済予定の長期借入金25百万円減少、未払法人税等42百万円減少、賞与引当金18百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、8百万円減少しております。
純資産につきましては、期末配当により77百万円減少したこと等から110百万円減少し、6,580百万円となり、この結果、自己資本比率は82.7%(前事業年度末81.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第1四半期累計期間に対し、生産数量は47.9%の減少、受注数量は56.6%の減少、販売(売上)数量は50.3%の減少、受注残高数量は57.6%の減少となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、オリンピック関連工事がほぼ終了した中で、それに続く北陸新幹線延伸による防音壁や高層マンションの床等の工事の本格化が来期以降となることから、今期の売上数量が伸び悩むことであります。また、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰によるコスト高が続く状況であります。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び出荷予測に基づき生産・出荷体制の調整等を行うことにより生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。
④現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の受注面及び採算面での苦戦が見込まれます。今後については、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクがあり、中長期的には国内の少子高齢化や建設技能労働者不足、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しております。
経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行するとともに、建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い製品の開発、新たな用途の開拓に努めます。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。