四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 16:02
【資料】
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設業界におきましては、建設需要は2019年をピークにその後は減少に転じ、量から質へと需要転換が本格化すると予想されており、人材育成と生産性向上を求められておりますが、依然として、資材価格・輸送価格は引き続き高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりしている厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社の当第1四半期累計期間の業績は、北陸新幹線延伸による防音壁や鉄道各社向けのホームドア設置事業は好調に推移したものの、高層マンションの床材の出荷は下期以降となるため、売上高676百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業損失36百万円(前年同四半期は27百万円の営業損失)、経常損失31百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、四半期純損失26百万円(前年同四半期は7百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁や鉄道各社向けのホームドア設置事業は好調に推移したものの、数量の確保できる高層マンションの床材の出荷は下期以降となるため、売上数量が前年同四半期比14.7%減少しました。その結果、売上高は596百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失73百万円(前年同四半期は60百万円の営業損失)の減収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高79百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益37百万円(前年同四半期比12.8%増)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少して7,653百万円となりました。
流動資産は、107百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が49百万円減少、売上債権が85百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、31百万円増加しております。
流動負債は、7百万円減少しております。これは主として、工事未払金が20百万円増加、その他の内の未払賞与が26百万円増加、未払金が55百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、9百万円増加しております。
純資産につきましては、期末配当により62百万円減少したこと等から77百万円減少し、6,417百万円となり、この結果、自己資本比率は83.9%(前事業年度末84.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第1四半期累計期間に対し、生産数量は23.3%の減少、受注数量は6.7%の増加、販売(売上)数量は14.7%の減少、受注残高数量は39.2%の減少となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、2019年をピークに建設需要が減少する状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言等の社会活動の制限要請により、新規案件獲得のための営業活動を制限され、今期の受注数量が伸び悩み、今後の売上数量に影響が及ぶことであります。その後、同感染症の拡大が沈静化して政府より緊急事態宣言が解除されましたが、まだ特効薬やワクチンなど同感染症に有効な手段が整って居らず、第二波、第三波の感染拡大が懸念されて居ります。再び感染拡大が始まると、建設工事向けの当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思われます。また、資材価格・輸送価格の高騰によるコスト高が続く状況であります。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。
②付加価値の高い戦略製品および相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。
④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル4棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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