四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しており、海外における米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感が依然としてあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事が本格化するものの、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇から採算が悪化し、更に賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、売上高2,098百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益59百万円(前年同四半期比69.7%減)、経常利益70百万円(前年同四半期比66.2%減)、四半期純利益61百万円(前年同四半期比58.2%減)の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇から採算が悪化し、売上数量は前年同四半期比44.8%増加し、売上高は1,942百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益20百万円(前年同四半期比82.1%減)の増収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用38百万円を計上した為、売上高155百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益38百万円(前年同四半期比51.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ88百万円増加して8,195百万円となりました。
流動資産は13百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が449百万円減少、売上債権が485百万円増加、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は75百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が35百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は148百万円増加しておりますが、これは主として、買掛金が44百万円増加、工事未払金が55百万円増加、その他の内の未払金が28百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は52百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては7百万円減少しておりますが、これは主として、期末配当による61百万円減少、四半期純利益61百万円増加したこと等によるものであり、当第2四半期会計期間末の残高は6,493百万円となり、この結果、自己資本比率は79.2%(前事業年度末80.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比449百万円減少(前年同四半期は258百万円の減少)して1,099百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は212百万円(前年同四半期は131百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益70百万円、減価償却費54百万円、仕入債務の増加額99百万円、たな卸資産の減少額20百万円等の増加があったものの、売上債権の増加額485百万円、法人税等の支払額29百万円等の減少が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は125百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出138百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は111百万円(前年同四半期は43百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円と配当金の支払額59百万円等の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間は前第2四半期累計期間に対し、スパンクリート事業の受注数量は若干減少したものの生産及び販売の実績が増加しました。生産数量は42.8%の増加、受注数量は4.0%の減少、販売(売上)数量は44.8%の増加、受注残高数量は10.1%の減少となりました。
生産及び販売は、前第2四半期累計期間同様に、当第2四半期累計期間は前事業年度(第56期)の営業の販売強化等により、生産、販売(売上)数量とも増加いたしました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、資材価格・エネルギー・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行すると共に、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施の上、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めると共に、より付加価値の高い商品の開発を図る。
②増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進する。
③従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応する。
④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで212百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで125百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで111百万円減等の計449百万円の資金減少となり、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,099百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて88百万円増加して8,195百万円となりました。純資産につきましては、7百万円減少して6,493百万円となり、この結果、自己資本比率は79.2%(前事業年度末80.2%)になりました。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の受注の数量は好調ですが採算面は苦戦が見込まれます。短期的には東京オリンピック関連工事等の大規模工事の集中により、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクがあり、中長期的には国内の少子高齢化や建設技能労働者不足、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換と販売価格の値上げ交渉を行います。また、増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進します。更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。