四半期報告書-第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が5月に撤廃され、インバウンドを中心に経済活動回復の動きが見られます。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁という状況は継続しており、原材料・エネルギー価格は高い水準で推移し、軍事進攻前のレベルに下がる見通しにはなっておりません。
この間、建設市場におきましては、公共工事は前年度比同水準又は微増推移が予想され、民間建設投資も公共工事と同様と思われています。当社では原材料高騰の影響もあり、ゼネコンへの発注価格調整で建設計画の遅れが発生する事態も見られます。原材料価格の上昇について販売価格への転嫁を進めておりますが、案件毎の厳しい対応を迫られており、必ずしも満足のゆく結果が得られてはおりません。当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高450百万円(前年同四半期比18.4%減)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)、経常損失75百万円(前年同四半期は経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁が目標未達の案件の影響を受けるとともに、前年度に発生した大型案件の納期遅延が影響し、販売(売上)数量を大きく下げる結果となりました。その結果、売上高は209百万円(前年同四半期比52.9%減)、セグメント損失102百万円(前年同四半期はセグメント損失90百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100%の稼働率を維持しています。オフィスビル3棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高55百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益27百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、原材料・エネルギー費・輸送費等の価格高騰が続く中、製造工程の見直し等により、製造原価の削減を試みましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件が前期より継続しており、その結果、売上高186百万円(前年同四半期比287.1%増)、セグメント損失2百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに契約資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、3,159百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、3,813百万円となりました。
この結果、総資産は、6,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及びその他(未払費用)が増加したものの、買掛金及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、823百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金及びその他(繰延税金負債)の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、418百万円となりました。
この結果、負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、5,730百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量14,047㎡、受注数量69,683㎡、販売(売上)数量11,937㎡、受注残高数量68,856㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量1,594㎥、受注数量28㎥、販売(売上)数量1,744㎥、受注残高数量1,624㎥となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。