訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度の経営成績は、スパンクリート事業は過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があったものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり売上高は増加、営業利益も増加となりました。不動産事業は売上高は増加、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、営業利益が減少となりました。全社では売上高4,207百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益239百万円(前年同期比0.0%減)、経常利益260百万円(前年同期比0.3%増)、将来の収益性改善による税効果54百万円を計上したことにより、当期純利益279百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スパンクリート事業)
当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、売上数量が前年同期比44.1%増加し、売上高は3,895百万円(前年同期比26.2%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益119百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
(不動産事業)
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、売上高311百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益119百万円(前年同期比24.3%減)となっております。
b.財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて77百万円増加し、8,184百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて112百万円減少し、1,494百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて189百万円増加し、6,690百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比512百万円減少して1,036百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は93百万円(前年同期は107百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加額436百万円等の資金の減少、税引前当期純利益260百万円、減価償却費122百万円等の資金の増加を上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は254百万円(前年同期は123百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出234百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は165百万円(前年同期は95百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出101百万円、配当の支払額63百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
スパンクリート事業(千円)	3,919,320	20.8
不動産事業(千円)	-	-
合計(千円)	3,919,320	20.8

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
スパンクリート事業	3,437,085	8.6	1,025,267	△31.0
不動産事業	-	-	-	-
合計	3,437,085	8.6	1,025,267	△31.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
スパンクリート事業(千円)	3,895,661	26.2
不動産事業(千円)	311,412	1.0
合計(千円)	4,207,074	23.9

(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱商事建材株式会社	2,330,695	68.7	3,357,360	79.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
a.投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて77百万円増加して8,184百万円となりました。
流動資産は55百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が512百万円減少、受取手形が9百万円減少、売上債権が446百万円増加、たな卸資産が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は132百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が181百万円増加、投資その他の資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
流動負債は23百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が17百万円増加、未払金が66百万円増加、未払費用が4百万円増加、一年以内に返済予定の長期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、135百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が59百万円減少、繰延税金負債が79百万円減少、長期預り敷金が5百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては、当期純利益279百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等により189百万円増加し、6,690百万円となり、この結果、自己資本比率は81.7%(前事業年度末80.2%)となりました。
2)経営成績
当事業年度における当社の経営成績は、売上高4,207百万円と前事業年度より増収となりました。営業利益は前事業年度の239百万円から239百万円と微減となっております。スパンクリート事業に関しては、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、営業利益が81百万円から119百万円となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、営業利益が157百万円から119百万円となっております。
(売上高)
スパンクリート事業の売上高は、3,895百万円となりました。売上数量が前年同期比44.1%増加し、増収となりました。
不動産事業の売上高は、311百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しております。
(営業損益)
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が増加したため、原材料価格の高止まり等はありましたが、営業利益119百万円の計上となりました。
不動産事業の営業損益は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、営業利益は、119百万円の計上となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は45百万円となっており、その主な内容につきましては「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載のとおりであります。
(営業外収益・費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、6百万円であります。
(当期純損益)
当期純利益は279百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は36.16円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に与える重要な要因
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります。
市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまります。
資材費動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います。
事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金については、既存4棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、2019年3月31日現在の残高は合計559百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スパンクリート事業)
売上高は、売上数量が前年同期比44.1%増加したことにより、前年同期比26.2%増の3,895百万円と増収となりました。
セグメント利益は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、前年同期比46.6%増の119百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛債権が436百万円増加、たな卸資産が29百万円増加、有形固定資産が222百万円増加、投資その他の資産が29百万円増加等の結果、前年同期末に比べ733百万円増加の3,257百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、前年同期比1.0%増の311百万円となりました。
セグメント利益は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、前年同期比24.3%減の119百万円となっております。
セグメント資産は、主に建物等の減価償却により有形固定資産が40百万円減少等の結果、前年同期末に比べ38百万円減少の3,114百万円となりました。