四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社は、2021年4月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種などの対策が進みウイルス感染が早期に収束に向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は堅調なものの民間工事の減少から、当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業における北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷減や新築マンション案件の工事のずれ込み、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高517百万円、営業損失87百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少や新規マンション案件の工事のずれ込みなどで、売上数量は31千㎡となりました。その結果、売上高は392百万円、営業損失96百万円となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年4月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高68百万円、営業損失16百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル3棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高56百万円、営業利益24百万円となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、8,274百万円となりました。
流動資産は3,951百万円となり、これは主に、現金及び預金2,953百万円、売掛金639百万円であります。
固定資産は4,323百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物920百万円であります。
負債は1,290百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金161百万円、買掛金93百万円であります。
純資産は6,984百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金250百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量33,029㎡、受注数量41,842㎡、販売(売上)数量31,249㎡、受注残高数量45,100㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量1,006㎥、受注数量2,326㎥、販売(売上)数量926㎥、受注残高数量1,399㎥となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
スパンクリート事業及びプレキャスト事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、建設市場の民間工事が減少する状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止施策により、新規案件獲得のための営業活動を制限されていることで今期の受注数量が伸び悩み、今後の売上数量に影響が及ぶことであります。また、ワクチン接種などの効果が期待されますが、変異株の感染拡大が懸念されて居り、建設工事向けの当社グループの製品出荷に少なからず影響が発生すると思われます。今後の見通しにつきましては、北陸新幹線延伸による防音壁は、先細りで終わっていくものの、第2四半期からは新規マンション向けの床材の出荷も始まり、住宅用床材の出荷が防音壁を上回ってまいります。なお、斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。
②付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。
④プレキャスト事業は、東急建設株式会社と協力し、受注の拡大及び生産の効率化を図ります。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル3棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。