有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性、金融資本市場変動、外国為替市場、資源価格の変動等の不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、遅れていた東京オリンピック関連工事の本格的着工や公共投資が底堅い動きとなっているものの、人手不足等に起因する労務単価の高騰や資材価格の上昇基調の影響も継続しており、決して楽観できない経営環境が続いています。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて128百万円増加し、8,107百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて105百万円減少し、1,606百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて233百万円増加し、6,500百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高3,394百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益239百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益260百万円(前年同期比75.2%増)、当期純利益206百万円(前年同期比124.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スパンクリート事業)
当事業は、売上数量が前年同期比26.1%増加し、売上高は3,086百万円(前年同期比38.8%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益81百万円(前年同期比1,991.4%増)となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
(不動産事業)
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高308百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益157百万円(前年同期比21.0%増)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比110百万円減少して1,549百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は107百万円(前年同期は234百万円の減少)となりました。
これは主に、売上債権の増加額196百万円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益229百万円、減価償却費78百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は123百万円(前年同期は220百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は95百万円(前年同期は173百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出93百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
a.投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度においては、将来の回収可能性等を勘案した結果、繰延税金資産を計上しておりません。
②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて128百万円増加して8,107百万円となりました。
流動資産は117百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が110百万円減少、受取手形が14百万円増加、売上債権が181百万円増加、たな卸資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が6百万円減少、無形固定資産が21百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
流動負債は4百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が31百万円減少、未払金が20百万円減少、未払費用が17百万円増加、未払法人税等が20百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、109百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が101百万円減少、繰延税金負債が11百万円増加、長期預り敷金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては、当期純利益206百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したこと等により233百万円増加し、6,500百万円となり、この結果、自己資本比率は80.2%(前事業年度末78.5%)となりました。
2)経営成績
当事業年度における当社の経営成績は、売上高3,394百万円と前事業年度より増収となりました。営業利益は前事業年度の134百万円から239百万円と増益となっております。スパンクリート事業に関しては、売上数量が増加し、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、営業利益が3百万円から81百万円となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
(売上高)
スパンクリート事業の売上高は、3,086百万円となりました。売上数量が前年同期比26.1%増加し、増収となりました。
不動産事業の売上高は、308百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しております。
(営業損益)
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が増加したため、原材料価格の高止まり等はありましたが、営業利益81百万円の計上となりました。
不動産事業の営業利益は、157百万円となりました。賃貸ビルが依然として高水準の稼働率を維持しており、引き続き安定収益を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は28百万円となっており、その主な内容につきましては「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載のとおりであります。
(営業外収益・費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、6百万円であります。
(当期純損益)
当期純利益は206百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は26.72円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります。
市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連工事等で受注増加となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまります。
資材動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います。
事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります。
c.資材の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金については、既存4棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、平成30年3月31日現在の残高は合計661百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スパンクリート事業)
売上高は、売上数量が前年同期比26.1%増加したことにより、前年同期比38.8%増の3,086百万円と増収となりました。
セグメント利益は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、前年同期比1,991.4%増の81百万円となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
セグメント資産は、受取手形及び売掛債権が196百万円増加、たな卸資産が20百万円増加、有形固定資産が24百万円増加、無形固定資産が41百万円増加等の結果、前年同期末に比べ282百万円増加の2,523百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、前年同期比8.9%増の308百万円となりました。
セグメント利益は、オフィスビルの稼働率が堅調に推移したことから、前年同期比21.0%増の157百万円となっております。
セグメント資産は、主に建物等の減価償却により有形固定資産が42百万円減少等の結果、前年同期末に比べ42百万円減少の3,153百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性、金融資本市場変動、外国為替市場、資源価格の変動等の不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、遅れていた東京オリンピック関連工事の本格的着工や公共投資が底堅い動きとなっているものの、人手不足等に起因する労務単価の高騰や資材価格の上昇基調の影響も継続しており、決して楽観できない経営環境が続いています。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて128百万円増加し、8,107百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて105百万円減少し、1,606百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて233百万円増加し、6,500百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高3,394百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益239百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益260百万円(前年同期比75.2%増)、当期純利益206百万円(前年同期比124.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スパンクリート事業)
当事業は、売上数量が前年同期比26.1%増加し、売上高は3,086百万円(前年同期比38.8%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益81百万円(前年同期比1,991.4%増)となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
(不動産事業)
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高308百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益157百万円(前年同期比21.0%増)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比110百万円減少して1,549百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は107百万円(前年同期は234百万円の減少)となりました。
これは主に、売上債権の増加額196百万円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益229百万円、減価償却費78百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は123百万円(前年同期は220百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は95百万円(前年同期は173百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出93百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| スパンクリート事業(千円) | 3,244,179 | 32.8 |
| 不動産事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 3,244,179 | 32.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| スパンクリート事業 | 3,165,584 | 3.1 | 1,485,625 | 6.4 |
| 不動産事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,165,584 | 3.1 | 1,485,625 | 6.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| スパンクリート事業(千円) | 3,086,559 | 38.8 |
| 不動産事業(千円) | 308,205 | 8.9 |
| 合計(千円) | 3,394,764 | 35.4 |
(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事建材株式会社 | 1,945,557 | 77.6 | 2,330,695 | 68.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
a.投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度においては、将来の回収可能性等を勘案した結果、繰延税金資産を計上しておりません。
②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて128百万円増加して8,107百万円となりました。
流動資産は117百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が110百万円減少、受取手形が14百万円増加、売上債権が181百万円増加、たな卸資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が6百万円減少、無形固定資産が21百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
流動負債は4百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が31百万円減少、未払金が20百万円減少、未払費用が17百万円増加、未払法人税等が20百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、109百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が101百万円減少、繰延税金負債が11百万円増加、長期預り敷金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては、当期純利益206百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したこと等により233百万円増加し、6,500百万円となり、この結果、自己資本比率は80.2%(前事業年度末78.5%)となりました。
2)経営成績
当事業年度における当社の経営成績は、売上高3,394百万円と前事業年度より増収となりました。営業利益は前事業年度の134百万円から239百万円と増益となっております。スパンクリート事業に関しては、売上数量が増加し、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、営業利益が3百万円から81百万円となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
(売上高)
スパンクリート事業の売上高は、3,086百万円となりました。売上数量が前年同期比26.1%増加し、増収となりました。
不動産事業の売上高は、308百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しております。
(営業損益)
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が増加したため、原材料価格の高止まり等はありましたが、営業利益81百万円の計上となりました。
不動産事業の営業利益は、157百万円となりました。賃貸ビルが依然として高水準の稼働率を維持しており、引き続き安定収益を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は28百万円となっており、その主な内容につきましては「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載のとおりであります。
(営業外収益・費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、6百万円であります。
(当期純損益)
当期純利益は206百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は26.72円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります。
市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連工事等で受注増加となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまります。
資材動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います。
事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります。
c.資材の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金については、既存4棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、平成30年3月31日現在の残高は合計661百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スパンクリート事業)
売上高は、売上数量が前年同期比26.1%増加したことにより、前年同期比38.8%増の3,086百万円と増収となりました。
セグメント利益は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、前年同期比1,991.4%増の81百万円となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
セグメント資産は、受取手形及び売掛債権が196百万円増加、たな卸資産が20百万円増加、有形固定資産が24百万円増加、無形固定資産が41百万円増加等の結果、前年同期末に比べ282百万円増加の2,523百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、前年同期比8.9%増の308百万円となりました。
セグメント利益は、オフィスビルの稼働率が堅調に推移したことから、前年同期比21.0%増の157百万円となっております。
セグメント資産は、主に建物等の減価償却により有形固定資産が42百万円減少等の結果、前年同期末に比べ42百万円減少の3,153百万円となりました。
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