四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス禍の影響で厳しい状況が続いております。
この間、国内の建設業界におきましては、民間需要が減少するなかで、新型コロナウイルス感染による建築需要やニーズの変化に対して注視が必要になっております。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、不動産事業が新型コロナウイルスの影響も少なく堅調であったものの、スパンクリート事業において合成床の販売が伸びず売上数量が前第2四半期累計期間に対し15.1%減少しました。その結果、売上高1,456百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失186百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常損失180百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、四半期純損失155百万円(前年同四半期は57百万円の四半期純損失)の減収減益となりました。
なお、当事業年度の第1四半期累計期間において偶発債務として記載した、当社が納入した一物件のプレキャスト製品の一部に関して規格に適合しないものの修復については、是正工事が完了いたしました。その是正工事の当社の費用負担について現在工事業者と交渉中ですが、想定される金額を当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費に計上しております。当該費用は当社の業績に重要な影響を与えるものではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の販売は堅調であったものの、合成床の年間販売量が計画比約37%と未達成であり、また、大型倉庫の間仕切り壁も見込み数量を達成できず、売上数量が前年同四半期比15.1%減少しました。その結果、売上高は1,297百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業損失241百万円(前年同四半期は146百万円の営業損失)の減収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源でありますが、環境整備関連費用20百万円の負担が発生し、売上高158百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益54百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6百万円増加して7,735百万円となりました。
流動資産は153百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が232百万円減少、売上債権が95百万円増加、たな卸資産が28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は160百万円増加しておりますが、これは主として、機械及び装置が106百万円増加、構築物が61百万円増加、投資有価証券が9百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は223百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が45百万円増加、前受金が163百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は6百万円減少しておりますが、これは主として、繰延税金負債が6百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては211百万円減少しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減少、四半期純損失により155百万円減少したこと等によるものであり、当第2四半期会計期間末の残高は6,284百万円となり、この結果、自己資本比率は81.2%(前事業年度末84.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比232百万円減少(前年同四半期は454百万円の増加)して1,575百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は55百万円(前年同四半期は716百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失180百万円、売上債権の増加額95百万円があったものの、減価償却費76百万円、仕入債務の増加額45百万円、たな卸資産の減少額28百万円、前受金の増加額163百万円等の増加が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は226百万円(前年同四半期は124百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は62百万円(前年同四半期は137百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第2四半期累計期間に対し、生産数量は17.7%の減少、受注数量は57.8%の減少、販売(売上)数量は15.1%の減少、受注残高数量は60.0%の減少となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業では、一般向け、住宅向けの合成床の販売増が来期以降になる見込みであること、大型倉庫向けの壁材のお客様のニーズが鋼板製壁材に変化したことが、経営成績に大きな影響を与えております。また、北陸新幹線延伸による防音壁の出荷は足元堅調でありますが、2021年の年内にはその販売が終了することから、新たな需要獲得が必要であります。斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①スパンクリート事業において、工場の効率化と合理化による製造原価の削減
②競合品の動向に対応するため新製品の導入と土木向けを含めた新たな販路の開拓
③安定した品質のプレキャスト製品の生産と販売を推進し、他工法とのコスト競争力の強化
④収益基盤の安定化のため、不動産事業による利益確保
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで55百万円増、投資活動によるキャッシュ・フローで226百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで62百万円減等の計232百万円の資金減少となり、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,575百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて6百万円増加して7,735百万円となりました。純資産につきましては、211百万円減少して6,284百万円となり、この結果、自己資本比率は81.2%(前事業年度末84.0%)になりました。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染による影響で先行きが依然不透明であり、国内の建設業界もそのあおりを受け、不透明な状況が続いております。当社の主力であるスパンクリート事業は、受注面では厳しさを増す競合品との市場競争に生き残るために、製品の品質や強度で引けを取らないこと、採算面では価格競争力を更に強めるための採算性の改善が求められます。また、足元堅調であります北陸新幹線延伸による防音壁が、2021年の年内にはその販売が終了することから、新たな需要の獲得が必要であるなかで、一般向け、住宅向けの合成床製品の競争力強化が重要になります。プレキャスト事業では、お客様が安心できる品質の製品を安定供給できる体制を1日も早く確立する必要があります。販売量は増加傾向にありますが、安定した製品の提供により更に信頼を得て、より安定した需要を確保することが必要であります。不動産事業では、安定した収益の計上を維持しつつ、賃貸用事業用ビルの若返りを進めることも求められています。
これらの問題認識のもとで今後の方針は、経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い新製品の開発、新たな用途の開拓に努めます。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産体制の調整、新製品の開発、コスト競争力の強化等に尽力いたします。また、不動産事業の安定的収益確保を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。