訂正四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス禍の影響により日本国内経済が依然として厳しい状況にあるなか、当社の業績は、不動産事業は堅調でありましたが、主力のスパンクリート事業において、床・壁材の出荷数量が減少し、一般向け・住宅向け合成床の売上数量は増えたものの、販売価格が低迷しました。北陸新幹線の延伸による防音壁の出荷数量が堅調でありましたが、売上高2,464百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失205百万円(前年同四半期は営業損失107百万円)、経常損失195百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)となりました。
当第3四半期純利益では、不動産事業の賃貸用不動産の若返りを図るため、2020年12月1日に賃貸用不動産1棟を売却、特別利益990百万円を計上いたしました。また、当第3四半期累計期間の業績及び今後の事業計画を見直した結果、スパンクリート事業について前事業年度及び当事業年度と2期連続の営業損失が見込まれることになったため、当第3四半期会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として349百万円を特別損失に計上いたしました。結果、法人税の税効果等を含め232百万円の四半期純利益(前年同四半期は四半期純損失42百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① スパンクリート事業
当事業は北陸新幹線延伸による防音壁の販売が順調であったものの、床・壁向けが前第3四半期に比べ減少、一般向け・住宅向け合成床が売上数量は増えたものの販売価格が低迷しました。その結果、売上高は2,232百万円(前年同四半期比3.6%増)の増収、営業損失292百万円(前年同四半期は営業損失206百万円)となりました。
② 不動産事業
当事業は賃貸用不動産の賃料収入が安定収益源でありますが、賃貸用不動産の若返りを図るために2020年12月1日に賃貸用不動産1棟を売却しております。結果、売上高231百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益86百万円(前年同四半期比12.8%減)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ533百万円増加し8,263百万円となりました。
流動資産は、1,105百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が504百万円増加、売上債権が636百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、571百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が556百万円減少、無形固定資産が57百万円減少、投資有価証券が49百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、266百万円増加しておりますが、これは主として、仕入債務が91百万円増加、未払法人税等が116百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、23百万円減少しておりますが、これは主として、賃貸用不動産1棟売却により預り敷金が45百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、291百万円増加しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減少、四半期純利益により232百万円増加(賃貸用不動産1棟売却による土地再評価差額金195百万円を利益剰余金へ取崩)したこと等によるものであり、当第3四半期会計期間末の残高は6,786百万円となり、この結果、自己資本比率は82.1%(前事業年度末84.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第3四半期累計期間に対し、生産数量は3.8%の減少、受注数量は32.1%の増加、販売(売上)数量は3.0%の増加、受注残高数量は6.6%の減少となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業は、床・壁材は販売先の需要が他素材へと移行し、また、北陸新幹線延伸による防音壁は販売が2021年内に終了するため、今後、需要の減少が見込まれます。一般向け・住宅向け合成床は、価格競争が激しいものの販売数量は増加傾向にあります。また、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰によるコスト高が続いていることによって当社利益への影響が生じております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、引き続き安定した品質の製品を提供しつつ、工場の効率化、合理化を進め事業構造の変革を図ります。
②建設業界におけるプレキャスト化に貢献すべく、販売促進を強化し、他工法とのコスト競争力の強化に努めます。
③より付加価値の高い新製品の開発及び土木向けを含めた新たな販路の開拓を目標とします。
④収益基盤の安定化のため、不動産事業による利益確保に努めます。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルスの感染が依然猛威をふるい国内経済の先行きが不透明ななかで、当社の主力であるスパンクリート事業は、床・壁材の競合製品の台頭、北陸新幹線延伸による防音壁の2021年内の販売の終了など変わり行く事業環境下で、良品質の製品の提供は勿論、新たな需要の獲得と事業構造の変革に努め、事業採算性の改善を課題としております。また、不動産事業は、命題の安定した収益確保に向け、収益用不動産の若返りを進め資産効率の向上を図ります。
これらの問題認識のもとで、経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。
①スパンクリート事業の基盤強化
主力であるスパンクリート事業において、建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い新製品の開発、新たな用途の開拓に努めます。
②新たな収益基盤の創出
増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。
③人材育成・情報化への対応
従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。
④不動産事業の収益維持
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産体制の調整、新製品の開発、コスト競争力の強化等に尽力いたします。また、不動産事業の安定的収益確保を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。