四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等が続き、個人消費に回復の兆しが見られるなど、穏やかな回復基調で推移しており、海外における米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感があるものの、全体としては穏やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事が本格化するものの、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足等による労務単価の上昇する経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第3四半期累計期間の業績は、スパンクリート事業は過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があったものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり増収増益となりましたが、不動産事業で賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為減益となり、売上高3,270百万円(前年同四半期比26.8%増)、営業利益185百万円(前年同四半期比18.1%減)、経常利益202百万円(前年同四半期比16.8%減)、四半期純利益172百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、過去の販売低迷期に受注した物件の取引が増加したことと、資材価格、エネルギーコスト、輸送価格の高騰や労務単価の上昇があるものの、生産効率や採算性の改善及び新規に受注した大型駐車場案件の貢献もあり、売上数量は前年同四半期比49.5%増加し、売上高は3,037百万円(前年同四半期比29.4%増)の増収、営業利益は107百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、賃貸しています岩瀬工場の排水設備の改修費用を計上した為、売上高233百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益77百万円(前年同四半期比35.4%減)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し8,157百万円となりました。
流動資産は、54百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が619百万円減少、受取手形が14百万円増加、売上債権が649百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が114百万円増加、無形固定資産が8百万円減少、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、104百万円増加しておりますが、これは主として、その他の内の未払金が31百万円増加、未払費用が55百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、85百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、30百万円増加し6,531百万円となり、この結果、自己資本比率は80.1%(前事業年度末80.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間は前第3四半期累計期間に対し、スパンクリート事業の受注は減少したものの生産及び販売の実績が増加しました。生産数量は43.5%の増加、受注数量は9.6%の減少、販売(売上)数量は49.5%の増加、受注残高数量は35.7%の減少となりました。
当第3四半期累計期間の生産及び販売は、前第3四半期累計期間同様に、前事業年度(第56期)からの営業の販売強化等により、生産、販売(売上)数量とも増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、資材価格・エネルギー・輸送価格が高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の上昇する経営環境が続いております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行すると共に、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施の上、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めると共に、より付加価値の高い商品の開発を図る。
②増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進する。
③従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応する。
④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が手掛ける東京オリンピック・パラリンピックに関連する大型案件への納入は本事業年度(57期)で略完了し、その反動で短期的には来事業年度(第58期)の販売数量は大幅減少が見込まれております。その翌事業年度(第59期)は鉄道関連の需要増により販売数量の回復が見込まれますが、引続き、資材・エネルギー・輸送コストの上昇および建設技能労働者不足による労務単価の上昇などのリスクを考慮する必要があります。中長期的には国内の少子高齢化や建設技能労働者不足、建設投資の質・量の変化など当社を取り巻く経営環境は、決して楽観できない状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産の構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換と販売価格の底上げを行います。また、増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施しコンクリート二次製品メーカーとしての総合力を高めると共に、他社との業務提携を推進します。更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。