四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当社は、2021年4月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、感染対策を徹底しワクチン接種を促進するなど、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が回復することが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は高水準で底堅く推移し、住宅建設もこのところ持ち直しの動きが見られますが、鋼材をはじめとする原材料や燃料の高騰があり、当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社の当第2四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業で、新幹線防音壁の工期が終盤を迎えたことにより出荷が減少し、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高1,197百万円、営業損失159百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少などで、売上数量は76千㎡となりました。その結果、売上高は902百万円、営業損失156百万円となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年4月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高180百万円、営業損失59百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル3棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高114百万円、営業利益56百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,136百万円となりました。
流動資産は3,973百万円となり、これは主に、現金及び預金2,806百万円、売掛金714百万円であります。
固定資産は4,163百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物922百万円であります。
流動負債は799百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、買掛債務119百万円、未払費用89百万円であります。
固定負債は428百万円となり、これは主に、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金162百万円であります。
純資産は6,908百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金255百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,806百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は185百万円となりました。
これは主に、減価償却費55百万円、売上債権の減少額252百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失122百万円、棚卸資産の増加額152百万円、投資有価証券売却益78百万円、法人税等の支払額72百万円等の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は256百万円となりました。
これは主に、非支配株主からの払込収入320百万円、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量87,351㎡、受注数量132,147㎡、販売(売上)数量76,410㎡、受注残高数量90,245㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量2,477㎥、受注数量3,395㎥、販売(売上)数量1,830㎥、受注残高数量1,565㎥となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
スパンクリート事業及びプレキャスト事業の経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、新型コロナウイルスの感染予防対策による活動制限であります。新型コロナウイルスの感染対策としてのワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気の回復が期待されることから、新規案件獲得のための営業活動は再開が見込まれ、今後の売上数量の増加が期待されます。その一方で、鋼材をはじめとする原材料および燃料の急激な高騰によって、製造原価の増加や運送費用の上昇によるコストアップが、経営成績に影響を与える負の要因になると思われます。スパンクリート事業の今後の見通しにつきましては、北陸新幹線延伸による防音壁は、出荷が終了しつつあり、倉庫向けの壁材や床材の価格競争は継続しております。
かかる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。
②現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。
③付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。
④スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。
⑤プレキャスト事業は、東急建設株式会社と協力し、受注の拡大及び生産拡大と効率化を図ります。
⑥収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル3棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金状況は、前連結会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで185百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで70百万円増、財務活動によるキャッシュ・フローで256百万円増等の計141百万円の資金増加となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,806百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,136百万円となりました。純資産につきましては、6,908百万円となり、この結果、自己資本比率は81.3%になりました。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、感染対策を徹底しワクチン接種を促進するなど、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が回復することが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は高水準で底堅く推移し、住宅建設もこのところ持ち直しの動きが見られますが、鋼材をはじめとする原材料や燃料の高騰があり、当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社の当第2四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業で、新幹線防音壁の工期が終盤を迎えたことにより出荷が減少し、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高1,197百万円、営業損失159百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少などで、売上数量は76千㎡となりました。その結果、売上高は902百万円、営業損失156百万円となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年4月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高180百万円、営業損失59百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル3棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高114百万円、営業利益56百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,136百万円となりました。
流動資産は3,973百万円となり、これは主に、現金及び預金2,806百万円、売掛金714百万円であります。
固定資産は4,163百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物922百万円であります。
流動負債は799百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、買掛債務119百万円、未払費用89百万円であります。
固定負債は428百万円となり、これは主に、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金162百万円であります。
純資産は6,908百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金255百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,806百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は185百万円となりました。
これは主に、減価償却費55百万円、売上債権の減少額252百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失122百万円、棚卸資産の増加額152百万円、投資有価証券売却益78百万円、法人税等の支払額72百万円等の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は256百万円となりました。
これは主に、非支配株主からの払込収入320百万円、配当金の支払額62百万円の支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量87,351㎡、受注数量132,147㎡、販売(売上)数量76,410㎡、受注残高数量90,245㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量2,477㎥、受注数量3,395㎥、販売(売上)数量1,830㎥、受注残高数量1,565㎥となりました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
スパンクリート事業及びプレキャスト事業の経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、新型コロナウイルスの感染予防対策による活動制限であります。新型コロナウイルスの感染対策としてのワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気の回復が期待されることから、新規案件獲得のための営業活動は再開が見込まれ、今後の売上数量の増加が期待されます。その一方で、鋼材をはじめとする原材料および燃料の急激な高騰によって、製造原価の増加や運送費用の上昇によるコストアップが、経営成績に影響を与える負の要因になると思われます。スパンクリート事業の今後の見通しにつきましては、北陸新幹線延伸による防音壁は、出荷が終了しつつあり、倉庫向けの壁材や床材の価格競争は継続しております。
かかる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。
②現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。
③付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。
④スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。
⑤プレキャスト事業は、東急建設株式会社と協力し、受注の拡大及び生産拡大と効率化を図ります。
⑥収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル3棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金状況は、前連結会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで185百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで70百万円増、財務活動によるキャッシュ・フローで256百万円増等の計141百万円の資金増加となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,806百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,136百万円となりました。純資産につきましては、6,908百万円となり、この結果、自己資本比率は81.3%になりました。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。