四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、ワクチン接種の普及などにより徐々に緩和され、経済活動回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により、原材料・エネルギー価格の更なる高騰や急速な為替市場の変動の影響もあり、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設市場におきましては、公共工事は底堅く推移し、民間工事は企業収益の改善基調により持ち直しの動きが見られたものの、原材料の高騰や各種部材など供給面での制約の影響もあり、建設計画の延期や発注控え等の事例が見受けられ、当社グループにとってさらに厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高552百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常損失63百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁がすべての顧客に承認されることは困難であり、納期の後ろ倒し、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売(売上)数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は444百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント損失90百万円(前年同四半期はセグメント損失96百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100%の稼働率を維持しています。オフィスビル3棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高59百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益30百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、創業2年目に入り、販売(売上)数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。その結果、売上高48百万円(前年同四半期比30.1%減)、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,662百万円となりました。
固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ0.6百万円減少し、4,100百万円となりました。
この結果、総資産は、7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及び賞与引当金が減少したものの、買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、853百万円となりました。
固定負債はその他(繰延税金負債)の減少により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、426百万円となりました。
この結果、負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、6,482百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品は試作をくりかえし、課題を克服し生産技術を確立中です。また、SDGs推進の一環である、グリーンイノベーション活動では、一部の基礎試験を実施し強度の評価を行うなど進捗を図っております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量20,837㎡、受注数量44,320㎡、販売(売上)数量53,329㎡、受注残高数量54,482㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量758㎥、受注数量2,592㎥、販売(売上)数量288㎥、受注残高数量7,176㎥となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、他社の建設資材製品との競合であり、販売数量、販売価格の双方に影響します。また、原材料等コストの高騰は、採算性にマイナスの影響を与え、結果営業利益が減少します。
新型コロナウイルス感染拡大により、鉄道関連工事、建設工事の工期ズレ込み、事業計画の中止などが引き起こされ、当社グループ製品の出荷数量に影響を与えています。
斯かる状況を踏まえ、当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
① 鋼線など原材料、電気・燃料、消耗品等の価格の急激な高騰に対し原材料費等の販売価格への転嫁を実現する。
② スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
③ 新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校や病院の床材の拡販並びに土木の分野への参入を果たし工場の操業度の確保に努める。
④ スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤ 収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の安定的な推進を図る。
⑥ プレキャスト事業において、製造原価の削減、生産量の平準化に向け新たな取引先の確保に努める。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、ワクチン接種の普及などにより徐々に緩和され、経済活動回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により、原材料・エネルギー価格の更なる高騰や急速な為替市場の変動の影響もあり、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設市場におきましては、公共工事は底堅く推移し、民間工事は企業収益の改善基調により持ち直しの動きが見られたものの、原材料の高騰や各種部材など供給面での制約の影響もあり、建設計画の延期や発注控え等の事例が見受けられ、当社グループにとってさらに厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高552百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常損失63百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁がすべての顧客に承認されることは困難であり、納期の後ろ倒し、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売(売上)数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は444百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント損失90百万円(前年同四半期はセグメント損失96百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100%の稼働率を維持しています。オフィスビル3棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高59百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益30百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、創業2年目に入り、販売(売上)数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。その結果、売上高48百万円(前年同四半期比30.1%減)、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,662百万円となりました。
固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ0.6百万円減少し、4,100百万円となりました。
この結果、総資産は、7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及び賞与引当金が減少したものの、買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、853百万円となりました。
固定負債はその他(繰延税金負債)の減少により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、426百万円となりました。
この結果、負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、6,482百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品は試作をくりかえし、課題を克服し生産技術を確立中です。また、SDGs推進の一環である、グリーンイノベーション活動では、一部の基礎試験を実施し強度の評価を行うなど進捗を図っております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量20,837㎡、受注数量44,320㎡、販売(売上)数量53,329㎡、受注残高数量54,482㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量758㎥、受注数量2,592㎥、販売(売上)数量288㎥、受注残高数量7,176㎥となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、他社の建設資材製品との競合であり、販売数量、販売価格の双方に影響します。また、原材料等コストの高騰は、採算性にマイナスの影響を与え、結果営業利益が減少します。
新型コロナウイルス感染拡大により、鉄道関連工事、建設工事の工期ズレ込み、事業計画の中止などが引き起こされ、当社グループ製品の出荷数量に影響を与えています。
斯かる状況を踏まえ、当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
① 鋼線など原材料、電気・燃料、消耗品等の価格の急激な高騰に対し原材料費等の販売価格への転嫁を実現する。
② スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
③ 新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校や病院の床材の拡販並びに土木の分野への参入を果たし工場の操業度の確保に努める。
④ スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤ 収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の安定的な推進を図る。
⑥ プレキャスト事業において、製造原価の削減、生産量の平準化に向け新たな取引先の確保に努める。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。