中山製鋼所(5408)の経常利益又は経常損失(△) - エンジニアリングの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億2600万
- 2013年6月30日
- -2800万
- 2013年9月30日
- 5900万
- 2013年12月31日 +98.31%
- 1億1700万
- 2014年3月31日 +88.03%
- 2億2000万
- 2014年6月30日
- -400万
- 2014年9月30日
- 8700万
- 2014年12月31日 +62.07%
- 1億4100万
- 2015年3月31日 +36.88%
- 1億9300万
- 2015年9月30日 -86.53%
- 2600万
- 2015年12月31日 +84.62%
- 4800万
- 2016年3月31日 +141.67%
- 1億1600万
- 2016年6月30日
- -3800万
- 2016年9月30日
- 800万
- 2016年12月31日 +112.5%
- 1700万
- 2017年3月31日 +94.12%
- 3300万
- 2017年6月30日
- -2200万
- 2017年9月30日
- 1100万
- 2017年12月31日
- -1600万
- 2018年3月31日
- 7300万
- 2018年6月30日
- -3300万
- 2018年9月30日
- -3100万
- 2018年12月31日
- -2800万
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2019年6月30日
- -4100万
- 2019年9月30日
- 600万
- 2019年12月31日
- -3400万
- 2020年3月31日
- 2800万
- 2020年6月30日
- -3900万
- 2020年12月31日
- -1400万
- 2021年3月31日 -107.14%
- -2900万
- 2021年6月30日 -68.97%
- -4900万
- 2021年9月30日
- 1800万
- 2021年12月31日 -55.56%
- 800万
- 2022年3月31日 +625%
- 5800万
- 2022年6月30日
- -2600万
- 2022年9月30日
- 1000万
- 2022年12月31日
- -2600万
- 2023年3月31日
- 200万
- 2023年6月30日
- -4700万
- 2023年9月30日
- 4900万
- 2023年12月31日 -6.12%
- 4600万
- 2024年3月31日 +60.87%
- 7400万
- 2024年9月30日 -28.38%
- 5300万
- 2025年3月31日 -32.08%
- 3600万
- 2025年9月30日 -52.78%
- 1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/25 14:30
(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 全社営業外損益(注) △279 △437 連結財務諸表の経常利益 12,244 8,119
- #2 事業の内容
- 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。2025/06/25 14:30
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。2025/06/25 14:30
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 - #4 役員報酬(連結)
- 役員評価連動報酬の評価項目は全取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)共通の役員共通項目と、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されております。2025/06/25 14:30
役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の業績目標(連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットD/Eレシオ・連結RОE・配当性向)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。
[グループ業績連動報酬] - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 14:30
1980年4月 当社入社 2013年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長 2014年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括 2016年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・KPI及び2022~2024年度実績は以下のとおりです。2025/06/25 14:30
[中山製鋼所グループの長期計画について]2024年度(最終年度)目標 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 経常利益 100億円 134億円 122億円 81億円 投資額 190億円/3年間 40億円 52億円 41億円
当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資(以下「本投資」といいます。)を検討してまいりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。2025/06/25 14:30
鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,666億47百万円(前期比149億97百万円減)、経常利益は78億24百万円(前期比39億28百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は18億86百万円(前期比1億71百万円減)、経常利益は36百万円(前期比37百万円の減益)となりました。 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 9 当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、雇用型執行役員制度を採用しており、その氏名、役位及び担当は次のとおりであります。2025/06/25 14:30
氏名 役位 担当 岡 村 洋 孝 執行役員 製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長 畑 田 佳 則 執行役員 エンジニアリング本部長 窪 田 一 彦 執行役員 建材営業本部長 兼 九州営業部長 - #9 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 8 当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、2025年6月26日付にて、従来導入していた雇用型執行役員制度に代えて委任型執行役員制度を導入する予定であります。なお、執行役員選任予定者(取締役を兼務する者を除く。)の氏名、役位及び担当は次のとおりであります。2025/06/25 14:30
氏名 役位 担当 岡 村 洋 孝 執行役員 製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長 畑 田 佳 則 執行役員 エンジニアリング本部長 窪 田 一 彦 執行役員 建材営業本部長 兼 九州営業部長