中山製鋼所（5408）の経常利益又は経常損失（△） - エンジニアリングの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億2600万
- 2013年6月30日
- -2800万
- 2013年9月30日
- 5900万
- 2013年12月31日 +98.31%
- 1億1700万
- 2014年3月31日 +88.03%
- 2億2000万
- 2014年6月30日
- -400万
- 2014年9月30日
- 8700万
- 2014年12月31日 +62.07%
- 1億4100万
- 2015年3月31日 +36.88%
- 1億9300万
- 2015年9月30日 -86.53%
- 2600万
- 2015年12月31日 +84.62%
- 4800万
- 2016年3月31日 +141.67%
- 1億1600万
- 2016年6月30日
- -3800万
- 2016年9月30日
- 800万
- 2016年12月31日 +112.5%
- 1700万
- 2017年3月31日 +94.12%
- 3300万
- 2017年6月30日
- -2200万
- 2017年9月30日
- 1100万
- 2017年12月31日
- -1600万
- 2018年3月31日
- 7300万
- 2018年6月30日
- -3300万
- 2018年9月30日
- -3100万
- 2018年12月31日
- -2800万
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2019年6月30日
- -4100万
- 2019年9月30日
- 600万
- 2019年12月31日
- -3400万
- 2020年3月31日
- 2800万
- 2020年6月30日
- -3900万
- 2020年12月31日
- -1400万
- 2021年3月31日 -107.14%
- -2900万
- 2021年6月30日 -68.97%
- -4900万
- 2021年9月30日
- 1800万
- 2021年12月31日 -55.56%
- 800万
- 2022年3月31日 +625%
- 5800万
- 2022年6月30日
- -2600万
- 2022年9月30日
- 1000万
- 2022年12月31日
- -2600万
- 2023年3月31日
- 200万
- 2023年6月30日
- -4700万
- 2023年9月30日
- 4900万
- 2023年12月31日 -6.12%
- 4600万
- 2024年3月31日 +60.87%
- 7400万
- 2024年9月30日 -28.38%
- 5300万
- 2025年3月31日 -32.08%
- 3600万
- 2025年9月30日 -52.78%
- 1700万
- 2026年3月31日
- -2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/24 14:30
(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 全社営業外損益(注) △437 △71 連結財務諸表の経常利益 8,119 4,806
- #2 事業の内容
- 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。2026/06/24 14:30
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。2026/06/24 14:30
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 - #4 役員報酬（連結）
- 役員評価連動報酬の評価項目は全取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)共通の役員共通項目と、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されております。2026/06/24 14:30
役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の業績目標(連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットD/Eレシオ・連結RОE・配当性向)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。
[グループ業績連動報酬] - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 14:30
1980年4月 当社入社 2013年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長 2014年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括 2016年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。2026/06/24 14:30
※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。2025年度実績 2030年度目標 2033年度目標※ 経常利益 48億円 100億円以上 130億円以上 EBITDA 80億円 220億円以上 260億円以上 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。2026/06/24 14:30
これらの結果、売上高は1,458億60百万円(前期比207億86百万円減)、経常利益は42億15百万円(前期比36億9百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。 - #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8 当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、委任型執行役員制度を導入しております。なお、執行役員選任者(取締役を兼務する者を除く。)の氏名、役位及び担当は次のとおりであります。2026/06/24 14:30
氏名 役位 担当 岡 村 洋 孝 執行役員 製鋼本部長 兼 新製鋼建設グループ長 畑 田 佳 則 執行役員 エンジニアリング本部長 窪 田 一 彦 執行役員 建材営業本部長 兼 九州営業部長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
