四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいても、主要な需要業界からの受注が減少しており、売上数量が減少しました。原燃料等のコストが下落したことに加え、経費等の固定費削減に取り組みましたが、業績は悪化しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億2千万円(前年同期比23.8%減)、営業損失14億9千1百万円(前年同期は7億2千6百万円の営業損失)、経常損失12億8千8百万円(前年同期は6億8千9百万円の経常損失)となりましたが、土地の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千6百万円(前年同期は7億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
[特殊鋼]
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少し、売上高は108億1百万円(前年同期比20.7%減)となりました。損益面では、原燃料コストの下落に加え、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、11億4千5百万円の営業損失(前年同期は8億3千8百万円の営業損失)となりました。
[鋳鉄]
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は31億4千2百万円(前年同期比30.2%減)となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、2億1千万円の営業損失(前年同期は1億1千5百万円の営業利益)となりました。
[金型・工具]
自動車向け金型の売上が減少し、売上高は5億7千6百万円(前年同期比38.8%減)となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響が大きく、1億3千5百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億6千5百万円減少し、445億5千7百万円となりました。
負債合計は、土地売却による再評価に係る繰延税金負債の増加があるものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ39億8千7百万円減少し、220億3千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ13億2千2百万円増加し、225億2千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円増加し、15億1千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少等により、2億1千4百万円の収入(前年同期は6億2千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産売却による収入等により、29億7千9百万円の収入(前年同期は20億5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済等により、19億4千2百万円の支出(前年同期は13億3千3百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当連結会計年度第3四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型ウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、今後も先行きが不透明な状況が継続することが予想されます。
この状況を踏まえ当社グループでは緊急収益改善委員会を設置し、今後の収益改善に向けた取組みを一層強化してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいても、主要な需要業界からの受注が減少しており、売上数量が減少しました。原燃料等のコストが下落したことに加え、経費等の固定費削減に取り組みましたが、業績は悪化しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億2千万円(前年同期比23.8%減)、営業損失14億9千1百万円(前年同期は7億2千6百万円の営業損失)、経常損失12億8千8百万円(前年同期は6億8千9百万円の経常損失)となりましたが、土地の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千6百万円(前年同期は7億7千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
[特殊鋼]
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少し、売上高は108億1百万円(前年同期比20.7%減)となりました。損益面では、原燃料コストの下落に加え、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、11億4千5百万円の営業損失(前年同期は8億3千8百万円の営業損失)となりました。
[鋳鉄]
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は31億4千2百万円(前年同期比30.2%減)となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の減少の影響が大きく、2億1千万円の営業損失(前年同期は1億1千5百万円の営業利益)となりました。
[金型・工具]
自動車向け金型の売上が減少し、売上高は5億7千6百万円(前年同期比38.8%減)となりました。損益面でも、固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響が大きく、1億3千5百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億6千5百万円減少し、445億5千7百万円となりました。
負債合計は、土地売却による再評価に係る繰延税金負債の増加があるものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ39億8千7百万円減少し、220億3千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ13億2千2百万円増加し、225億2千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円増加し、15億1千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少等により、2億1千4百万円の収入(前年同期は6億2千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産売却による収入等により、29億7千9百万円の収入(前年同期は20億5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済等により、19億4千2百万円の支出(前年同期は13億3千3百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当連結会計年度第3四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型ウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により、今後も先行きが不透明な状況が継続することが予想されます。
この状況を踏まえ当社グループでは緊急収益改善委員会を設置し、今後の収益改善に向けた取組みを一層強化してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。