半期報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の底堅い推移に支えられ、景気は緩やかに持ち直しているものの、物価高による個人消費の停滞や住宅投資の減、米国関税による輸出減少などの下押し要因によって内需の力強さに欠ける展開が続いております。
下期は半導体関連の需要拡大が期待される一方、中国メーカーの安値攻勢や輸出環境の不透明感等、依然として国内外の情勢が業績に与える影響への注視が必要な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、労務費等の増加はあったものの、売上数量構成が改善し、原 燃料コストが下落、加えて前期末の減損損失計上により減価償却費が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高182億1百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益1億2千1百万円(前年同期は6億7百万円の営業損失)、経常利益1億2千9百万円(前年同期は5億7千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は6千6百万円(前年同期は5億8千9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[特殊鋼]
工具鋼での輸出減少や国内の在庫調整があったものの、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が増加し、売上高は141億7千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。損益面では、売上数量構成の改善や原燃料コストの下落、前期末の減損損失の計上による減価償却費の減少影響等により、営業利益は1億2百万円(前年同期は6億3千4百万円の営業損失)となりました。
[鋳鉄]
産業機械向けの売上数量が増加したものの、自動車向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は40億2千8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面では、産業機械向けの売上数量増加による構成改善や原燃
料コストの下落はあったものの、固定費の増加等により、営業利益は1千9百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産が増加した一方、売上債権や未収法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少し、319億6千5百万円となりました。
負債合計は、主として支払債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2億8千万円減少し、181億8千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加し、137億8千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、3億6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上や法人税等の還付等により、6億3千6百万円の収入(前年同期は14億2千1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、3億2千2百万円の支出(前年同期は2億5千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少や利息の支払い等により、2億1千2百万円の支出(前年同期は13億3千2百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。