訂正有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期においては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇した。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿った。
当社においては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で1万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は9千円弱の上昇におさまった。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまった。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により164,137百万円(前年実績121,748百万円)となった。営業利益は10,475百万円(前年実績10,514百万円)、経常利益は11,803百万円(前年実績11,164百万円)、当期純利益は、11,305百万円(前年実績11,140百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、前期末に比べ6,227百万円増加し、当期末の資金残高は54,676百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,389百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,093百万円(前期 14,641百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,703百万円(前期 4,657百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,239百万円(前期 10,297百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
(2)受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。
(3)販売実績
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3 当事業年度の伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略している。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、本報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。
(2)業績比較
当事業年度の売上高は、164,137百万円(前期 121,748百万円)となった。一方、売上原価は、136,223百万円(前期 95,909百万円)となった。
販売費及び一般管理費は、17,438百万円(前期 15,325百万円)であり、営業利益は10,475百万円(前期 10,514百万円)となった。
営業外収益は、補助金収入1,068百万円等により1,823百万円(前期 945百万円)となった。また、営業外費用は、495百万円(前期 294百万円)となった。以上から、経常利益は11,803百万円(前期 11,164百万円)となった。
特別損失は、583百万円(前期 572百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△107百万円を計上した結果、当期純利益は11,305百万円(前期 11,140百万円)となった。
(3)資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,451百万円増加し、17,093百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったためである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,046百万円減少し、7,703百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で7,058百万円増加し、3,239百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,227百万円増加し、54,676百万円となった。
(4)財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で17,651百万円増加し、100,615百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で6,252百万円増加し、73,655百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で5,099百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で23,904百万円増加し、174,271百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,197百万円増加し、46,716百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で8,804百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で920百万円増加し、9,565百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で15,118百万円増加し、56,281百万円となった。
純資産合計の残高は、前事業年度比で8,786百万円増加し、117,989百万円となった。これは、主として利益剰余金が、9,865百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、67.7%となった。
(1)業績
当期においては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇した。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿った。
当社においては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で1万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は9千円弱の上昇におさまった。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまった。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により164,137百万円(前年実績121,748百万円)となった。営業利益は10,475百万円(前年実績10,514百万円)、経常利益は11,803百万円(前年実績11,164百万円)、当期純利益は、11,305百万円(前年実績11,140百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、前期末に比べ6,227百万円増加し、当期末の資金残高は54,676百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,389百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,093百万円(前期 14,641百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,703百万円(前期 4,657百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,239百万円(前期 10,297百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
| 品目 | 生産数量(トン) | 前期比(%) | |
| 製品 | 鋼材 | 2,441,545 | 115.5 |
| 半製品 | 鋼片 | 2,580,519 | 115.1 |
(2)受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
| 品目 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 数量(トン) | 前期比(%) | 数量(トン) | 前期比(%) | |
| 鋼材 | 233,296 | 99.3 | 40,780 | 103.3 |
| 鋼片その他 | - | - | - | - |
| 計 | 233,296 | 99.3 | 40,780 | 103.3 |
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。
(3)販売実績
| 品目 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 鋼材 | 162,043 | 135.3 |
| 鋼片その他 | 2,094 | 104.3 |
| 計 | 164,137 | 134.8 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| エムエム建材㈱ | 18,348 | 15.1 | 23,136 | 14.1 |
| 阪和興業㈱ | 15,159 | 12.5 | 22,654 | 13.8 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ | 14,099 | 11.6 | - | - |
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3 当事業年度の伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略している。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、本報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。
(2)業績比較
当事業年度の売上高は、164,137百万円(前期 121,748百万円)となった。一方、売上原価は、136,223百万円(前期 95,909百万円)となった。
販売費及び一般管理費は、17,438百万円(前期 15,325百万円)であり、営業利益は10,475百万円(前期 10,514百万円)となった。
営業外収益は、補助金収入1,068百万円等により1,823百万円(前期 945百万円)となった。また、営業外費用は、495百万円(前期 294百万円)となった。以上から、経常利益は11,803百万円(前期 11,164百万円)となった。
特別損失は、583百万円(前期 572百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△107百万円を計上した結果、当期純利益は11,305百万円(前期 11,140百万円)となった。
(3)資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,451百万円増加し、17,093百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったためである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,046百万円減少し、7,703百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で7,058百万円増加し、3,239百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,227百万円増加し、54,676百万円となった。
(4)財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で17,651百万円増加し、100,615百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で6,252百万円増加し、73,655百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で5,099百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で23,904百万円増加し、174,271百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,197百万円増加し、46,716百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で8,804百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で920百万円増加し、9,565百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で15,118百万円増加し、56,281百万円となった。
純資産合計の残高は、前事業年度比で8,786百万円増加し、117,989百万円となった。これは、主として利益剰余金が、9,865百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、67.7%となった。