太平製作所（6342）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計未実現利益の消去全社費用(注)	1,034,282△1,027△125,277	691,647△77△119,652
連結財務諸表の営業利益	907,977	571,918

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(単位:千円)

2026/06/24 12:20

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/24 12:20

#3 役員報酬（連結）

当事業年度における取締役の報酬について、基本報酬の額については、2025年6月26日開催の取締役会、業績連動型賞与については2026年5月6日開催の取締役会において、それぞれ協議の上決定しております。なお、当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役5名に対し7,173株、監査等委員である取締役3名に対し1,581株をそれぞれ付与しております。
取締役の報酬等の決定プロセスにつきまして、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行(取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等)においてアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談につきましては監査等委員である取締役(常勤監査等委員)が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。取締役の報酬案の策定につきましては、取締役の報酬における算定方針、指標に基づき、当該評価結果および当社業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む報酬委員会による審議・承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することとしております。なお、2026年4月13日開催の取締役会において本プロセスへの改定を決議しております。また、業績連動型賞与につきましては、各年度業績のうち営業利益の額を目標に定め、その達成度合いを指標として算出した額を支給することとしております。当事業年度における業績連動型賞与の実績につきましては、目標に対して114.5%であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10%以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。2026/06/24 12:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展(初出展)するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。
業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円(前年同期比19.0%減)に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円(前年同期は1,480百万円)で輸出比率は15.3%となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は603百万円(前年同期比37.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。

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