6255 エヌ・ピー・シー

6255
2026/03/18
時価
179億円
PER 予
32.47倍
2010年以降
赤字-82.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.69倍
2010年以降
0.63-5.91倍
(2010-2025年)
配当 予
1.23%
ROE 予
5.21%
ROA 予
3.97%
資料
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エヌ・ピー・シー(6255)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年8月31日
13億8649万
2009年8月31日 +89.47%
26億2697万
2009年11月30日 -63.79%
9億5135万
2010年2月28日 -22.33%
7億3891万
2010年5月31日 -1.33%
7億2908万
2010年8月31日 +27.2%
9億2738万
2010年11月30日
-4億6314万
2011年2月28日 -111.89%
-9億8135万
2011年5月31日 -12.71%
-11億606万
2011年8月31日 -27.13%
-14億612万
2011年11月30日
-3億2172万
2012年2月29日 -109.1%
-6億7274万
2012年5月31日
-4億9721万
2012年8月31日 -90.2%
-9億4572万
2012年11月30日
-4億3162万
2013年2月28日 -52.99%
-6億6034万
2013年5月31日 -58.73%
-10億4813万
2013年8月31日 -50.1%
-15億7329万
2013年11月30日
4427万
2014年2月28日 +208.38%
1億3652万
2014年5月31日 +102.79%
2億7686万
2014年8月31日 +68.92%
4億6766万
2014年11月30日 -15.61%
3億9468万
2015年2月28日 +14.35%
4億5130万
2015年5月31日 -4.49%
4億3105万
2015年8月31日 +20.5%
5億1940万
2015年11月30日
-1億3397万
2016年2月29日 -125.35%
-3億191万
2016年5月31日 -45.4%
-4億3899万
2016年8月31日
1億1659万
2016年11月30日
-3946万
2017年2月28日
4億1967万
2017年5月31日 +73.3%
7億2727万
2017年8月31日 -18.81%
5億9046万
2017年11月30日 -67.79%
1億9016万
2018年2月28日 +116.44%
4億1159万
2018年5月31日 +7.19%
4億4117万
2018年8月31日 +14.8%
5億646万
2018年11月30日 -69.84%
1億5277万
2019年2月28日 +57.7%
2億4091万
2019年5月31日 +23%
2億9632万
2019年8月31日 +131.83%
6億8696万
2019年11月30日
-630万
2020年2月29日
1億6485万
2020年5月31日 +123.92%
3億6912万
2020年8月31日 +138.32%
8億7971万
2020年11月30日 -80.14%
1億7467万
2021年2月28日 +139.08%
4億1761万
2021年5月31日 +96.87%
8億2217万
2021年8月31日 -15.94%
6億9110万
2021年11月30日
-1819万
2022年2月28日
102万
2022年5月31日 +999.99%
5億1023万
2022年8月31日 +21.59%
6億2039万
2022年11月30日
-8080万
2023年2月28日
2億2449万
2023年5月31日 +107.95%
4億6683万
2023年8月31日 +109.28%
9億7697万
2023年11月30日 -95.74%
4160万
2024年2月29日 +999.99%
6億5618万
2024年5月31日 +47.29%
9億6651万
2024年8月31日 +152.07%
24億3627万
2024年11月30日 -84.68%
3億7325万
2025年2月28日 +75.78%
6億5612万
2025年5月31日 +1.49%
6億6591万
2025年8月31日 +188.39%
19億2045万
2025年11月30日
-8887万

個別

2008年8月31日
13億1892万
2009年8月31日 +91.75%
25億2900万
2010年8月31日 -65.14%
8億8150万
2011年8月31日
-7億2654万
2012年8月31日
-4億5443万
2013年8月31日 -131.53%
-10億5214万
2014年2月28日
7500万
2014年8月31日 +405.78%
3億7933万
2015年2月28日 +8.08%
4億1000万
2015年8月31日 +4.57%
4億2874万
2016年2月29日
-3億100万
2016年8月31日
1億4671万
2017年8月31日 +306.83%
5億9689万
2018年2月28日 -11.71%
5億2700万
2018年8月31日 -9.17%
4億7865万
2019年2月28日 -51.95%
2億3000万
2019年8月31日 +171.9%
6億2537万
2020年2月29日 -77.61%
1億4000万
2020年8月31日 +482.5%
8億1549万
2021年2月28日 +28.63%
10億4900万
2021年8月31日 -36.97%
6億6122万
2022年2月28日
-1000万
2022年8月31日
6億2674万
2023年2月28日 -68.57%
1億9700万
2023年8月31日 +354.86%
8億9607万
2024年8月31日 +157.95%
23億1142万
2025年8月31日 -26.74%
16億9335万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
2025/11/28 10:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/28 10:23
#3 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断したものである。
ニ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2025/11/28 10:23
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年8月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客
2025/11/28 10:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円(前期比1,525百万円の減収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円(前期比515百万円の減益)、経常利益は1,922百万円(前期比504百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(前期比350百万円の減益)となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。
2025/11/28 10:23

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