エヌ・ピー・シー(6255)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 13億8649万
- 2009年8月31日 +89.47%
- 26億2697万
- 2009年11月30日 -63.79%
- 9億5135万
- 2010年2月28日 -22.33%
- 7億3891万
- 2010年5月31日 -1.33%
- 7億2908万
- 2010年8月31日 +27.2%
- 9億2738万
- 2010年11月30日
- -4億6314万
- 2011年2月28日 -111.89%
- -9億8135万
- 2011年5月31日 -12.71%
- -11億606万
- 2011年8月31日 -27.13%
- -14億612万
- 2011年11月30日
- -3億2172万
- 2012年2月29日 -109.1%
- -6億7274万
- 2012年5月31日
- -4億9721万
- 2012年8月31日 -90.2%
- -9億4572万
- 2012年11月30日
- -4億3162万
- 2013年2月28日 -52.99%
- -6億6034万
- 2013年5月31日 -58.73%
- -10億4813万
- 2013年8月31日 -50.1%
- -15億7329万
- 2013年11月30日
- 4427万
- 2014年2月28日 +208.38%
- 1億3652万
- 2014年5月31日 +102.79%
- 2億7686万
- 2014年8月31日 +68.92%
- 4億6766万
- 2014年11月30日 -15.61%
- 3億9468万
- 2015年2月28日 +14.35%
- 4億5130万
- 2015年5月31日 -4.49%
- 4億3105万
- 2015年8月31日 +20.5%
- 5億1940万
- 2015年11月30日
- -1億3397万
- 2016年2月29日 -125.35%
- -3億191万
- 2016年5月31日 -45.4%
- -4億3899万
- 2016年8月31日
- 1億1659万
- 2016年11月30日
- -3946万
- 2017年2月28日
- 4億1967万
- 2017年5月31日 +73.3%
- 7億2727万
- 2017年8月31日 -18.81%
- 5億9046万
- 2017年11月30日 -67.79%
- 1億9016万
- 2018年2月28日 +116.44%
- 4億1159万
- 2018年5月31日 +7.19%
- 4億4117万
- 2018年8月31日 +14.8%
- 5億646万
- 2018年11月30日 -69.84%
- 1億5277万
- 2019年2月28日 +57.7%
- 2億4091万
- 2019年5月31日 +23%
- 2億9632万
- 2019年8月31日 +131.83%
- 6億8696万
- 2019年11月30日
- -630万
- 2020年2月29日
- 1億6485万
- 2020年5月31日 +123.92%
- 3億6912万
- 2020年8月31日 +138.32%
- 8億7971万
- 2020年11月30日 -80.14%
- 1億7467万
- 2021年2月28日 +139.08%
- 4億1761万
- 2021年5月31日 +96.87%
- 8億2217万
- 2021年8月31日 -15.94%
- 6億9110万
- 2021年11月30日
- -1819万
- 2022年2月28日
- 102万
- 2022年5月31日 +999.99%
- 5億1023万
- 2022年8月31日 +21.59%
- 6億2039万
- 2022年11月30日
- -8080万
- 2023年2月28日
- 2億2449万
- 2023年5月31日 +107.95%
- 4億6683万
- 2023年8月31日 +109.28%
- 9億7697万
- 2023年11月30日 -95.74%
- 4160万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 6億5618万
- 2024年5月31日 +47.29%
- 9億6651万
- 2024年8月31日 +152.07%
- 24億3627万
- 2024年11月30日 -84.68%
- 3億7325万
- 2025年2月28日 +75.78%
- 6億5612万
- 2025年5月31日 +1.49%
- 6億6591万
- 2025年8月31日 +188.39%
- 19億2045万
- 2025年11月30日
- -8887万
個別
- 2008年8月31日
- 13億1892万
- 2009年8月31日 +91.75%
- 25億2900万
- 2010年8月31日 -65.14%
- 8億8150万
- 2011年8月31日
- -7億2654万
- 2012年8月31日
- -4億5443万
- 2013年8月31日 -131.53%
- -10億5214万
- 2014年2月28日
- 7500万
- 2014年8月31日 +405.78%
- 3億7933万
- 2015年2月28日 +8.08%
- 4億1000万
- 2015年8月31日 +4.57%
- 4億2874万
- 2016年2月29日
- -3億100万
- 2016年8月31日
- 1億4671万
- 2017年8月31日 +306.83%
- 5億9689万
- 2018年2月28日 -11.71%
- 5億2700万
- 2018年8月31日 -9.17%
- 4億7865万
- 2019年2月28日 -51.95%
- 2億3000万
- 2019年8月31日 +171.9%
- 6億2537万
- 2020年2月29日 -77.61%
- 1億4000万
- 2020年8月31日 +482.5%
- 8億1549万
- 2021年2月28日 +28.63%
- 10億4900万
- 2021年8月31日 -36.97%
- 6億6122万
- 2022年2月28日
- -1000万
- 2022年8月31日
- 6億2674万
- 2023年2月28日 -68.57%
- 1億9700万
- 2023年8月31日 +354.86%
- 8億9607万
- 2024年8月31日 +157.95%
- 23億1142万
- 2025年8月31日 -26.74%
- 16億9335万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/11/28 10:23
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/28 10:23
- #3 役員報酬(連結)
- ハ.業績連動報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針2025/11/28 10:23
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断したものである。
ニ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/11/28 10:23
当社グループは、2026年8月期の売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。2025/11/28 10:23
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円(前期比1,525百万円の減収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円(前期比515百万円の減益)、経常利益は1,922百万円(前期比504百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(前期比350百万円の減益)となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。