スミダコーポレーション（6817）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 21億6700万
- 2009年12月31日
- -2億3300万
- 2010年3月31日
- 10億2500万
- 2010年6月30日 +101.17%
- 20億6200万
- 2010年9月30日 +53.44%
- 31億6400万
- 2010年12月31日 +12.8%
- 35億6900万
- 2011年3月31日 -82.68%
- 6億1800万
- 2011年6月30日 +106.96%
- 12億7900万
- 2011年9月30日 +41.44%
- 18億900万
- 2011年12月31日 +16.64%
- 21億1000万
- 2012年3月31日 -90.66%
- 1億9700万
- 2012年6月30日 +280.71%
- 7億5000万
- 2012年9月30日 +77.6%
- 13億3200万
- 2012年12月31日 +28.08%
- 17億600万
- 2013年3月31日 -85.93%
- 2億4000万
- 2013年6月30日 +187.08%
- 6億8900万
- 2013年9月30日 +97.39%
- 13億6000万
- 2013年12月31日 +24.85%
- 16億9800万
- 2014年3月31日 -69.14%
- 5億2400万
- 2014年6月30日 +154.2%
- 13億3200万
- 2014年9月30日 +107.81%
- 27億6800万
- 2014年12月31日 +20.85%
- 33億4500万
- 2015年3月31日 -70.01%
- 10億300万
- 2015年6月30日 +122.03%
- 22億2700万
- 2015年9月30日 +66.68%
- 37億1200万
- 2015年12月31日 +14.14%
- 42億3700万
- 2016年3月31日 -74.89%
- 10億6400万
- 2016年6月30日 +167.39%
- 28億4500万
- 2016年9月30日 +59.96%
- 45億5100万
- 2016年12月31日 +25.16%
- 56億9600万
- 2017年12月31日 +9.15%
- 62億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 15億6300万
- 2009年12月31日
- -1億3400万
- 2010年12月31日
- 1億9200万
- 2011年12月31日 +347.92%
- 8億6000万
- 2012年12月31日 -42.79%
- 4億9200万
- 2013年12月31日 +174.39%
- 13億5000万
- 2014年12月31日 +32.74%
- 17億9200万
- 2015年12月31日 +12.95%
- 20億2400万
- 2016年12月31日 -66.11%
- 6億8600万
- 2017年12月31日 +74.34%
- 11億9600万
- 2018年12月31日 -4.6%
- 11億4100万
- 2019年12月31日 -39.53%
- 6億9000万
- 2020年12月31日 +275.36%
- 25億9000万
- 2021年12月31日 -75.87%
- 6億2500万
- 2022年12月31日 +316.48%
- 26億300万
- 2023年12月31日 +6.92%
- 27億8300万
- 2024年12月31日 -77.08%
- 6億3800万
- 2025年12月31日 +669.75%
- 49億1100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- ⑧新株予約権の行使の条件2026/03/16 10:00
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9%以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。 - #2 役員報酬（連結）
- ⅱ)「ストック・オプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法2026/03/16 10:00
(3)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容a)指標 業績達成条件 連結営業利益額 2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が90億円以上となり、 連結ROIC かつ、対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0%以上となったときに限り。 - #3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注2)新株予約権の行使の条件2026/03/16 10:00
①新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9%以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ⦅数値目標⦆2026/03/16 10:00
・2028年度の売上収益1,650億円、営業利益100億円、基本的1株当たり当期利益 (EPS) 174.0円
・2028年度の投下資本利益率 (ROIC) 6.7% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 損益分岐点の改善に加え、当社グループは、収益源の多様化にも取り組んでいます。この一環として、2025年10月1日にドイツに本社を置くSchmidbauerの発行済株式80%を取得し、子会社化しました。Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分野向けに、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売する企業です。家族経営企業であるSchmidbauerは、製造拠点の拡大に課題を抱えており、グローバルな製造体制を持つパートナーを求めていました。Schmidbauerは、動力源、再生可能エネルギー、鉄道、防衛をはじめとする“高出力用途向け”に、大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売しています。従前、当社グループも同様にこれらの分野において製品を供給してきましたが、製品の大きさの違いにより両者の顧客基盤はほぼ重複しません。Schmidbauerの製品を当社グループの東欧、アジア、北米地域の製造拠点で生産し、同地域で販売することで、Schmidbauerにとって未開拓であった国・地域への展開を図ります。同時に、Schmidbauerと当社の製品開発及び製造に関する専門技術を相互に活用することで、品質、信頼性、効率性を強化し、両者にとり未開拓であった用途市場への展開を図ります。2026/03/16 10:00
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は、前連結会計年度比2.2%増の147,194百万円、営業利益は、同64.8%増の7,439百万円でした。当連結会計年度において、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことで、一過性要因として1,007百万円の増益となりました。また、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度に計上した構造改革費用1,086百万円が一過性の増益要因となりました。これらに加えて、営業利益の増減要因は、減収による影響(3,793百万円の減益)、操業度上昇による固定費負担減(2,281百万円の増益)、製造間接費の減少(1,008百万円の増益)、賃金の影響(562百万円の増益)等です。欧州における事業構造改革によるコスト削減は、主に賃金の影響に含まれています。また、当連結会計年度は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が2,608百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同272.9%増の4,830百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同512.4%増の3,618百万円でした。
対前年 利益増減(単位:百万円) - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/03/16 10:00
(単位:百万円) その他の営業費用 19 △1,334 △695 営業利益 4,513 7,439 金融収益 19 38 18 - #7 重要な契約等（連結）
- 務の期末残高 45百万ユーロ及び3,000百万円
② 弁済期限 2028年1月21日
③ 担保の有無 なし
(4)財務上の特約の内容
① 各年度の決算期及び中間期(以下、本項において「本・中間決算期」という。)の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は2021年12月に終了する決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の各本・中間決算期に係る連結損益計算書上の「営業利益」から「その他の営業収益」を控除し、「その他の営業費用」を加算した金額に関して、それぞれ2半期(各・中間決算期毎に1期として計算する。)連続して損失を計上しないこと。2026/03/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
