有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の使用権資産が2,507百万円及び無形固定資産その他が87百万円、流動負債のリース債務が467百万円及び固定負債のリース債務が2,180百万円それぞれ増加している。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微である。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当連結会計年度の期首より、米国会計基準適用子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が13百万円増加している。なお、当該基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表へ及ぼす影響は軽微である。
当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の使用権資産が2,507百万円及び無形固定資産その他が87百万円、流動負債のリース債務が467百万円及び固定負債のリース債務が2,180百万円それぞれ増加している。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微である。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当連結会計年度の期首より、米国会計基準適用子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が13百万円増加している。なお、当該基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表へ及ぼす影響は軽微である。