有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,543				1,644
退職給付に係る負債		7,347				7,808
役員退職金		441				460
投資有価証券評価損		4,618				4,618
クレーム費用		779				825
製品保証引当金		2,517				2,454
貸倒引当金		131				159
独禁法関連損失引当金		24				25
税務上の繰越欠損金(注)1		11,670				10,043
その他		5,282				6,336
繰延税金資産小計		34,356				34,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△9,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△6,336
評価性引当額小計		△17,527				△15,830
繰延税金資産合計		16,829				18,546
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△1,089 △387				△1,591 △438
その他有価証券評価差額金		△11,013				△8,443
子会社の留保利益金 その他		△437 -				△921 △59
繰延税金負債合計		△12,928				△11,453
繰延税金資産純額		3,900				7,092

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	2,632	1,287	847	1,041	197	4,038	10,043
評価性引当額	△2,197	△1,236	△784	△1,041	△197	△4,038	△9,494
差引繰延税金資産	435	51	62	-	-	-	549

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △4.7 % その他 △0.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 %			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △5.5 % 税額控除 △1.3 % その他 △1.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 %