有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,701	百万円			1,899	百万円
退職給付に係る負債		5,848				5,025
投資有価証券評価損		3,995				2,441
子会社への投資に係る一時差異		-				725
クレーム費用		2,041				3,776
製品保証引当金		2,471				1,965
税務上の繰越欠損金(注)2		10,065				12,710
減価償却費		7,101				8,375
開発費仕掛高		3,938				3,632
海外連結子会社の研究開発費		10,916				8,518
減損損失		-				3,116
その他		7,057				7,779
繰延税金資産小計		55,139				59,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△8,013				△10,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△8,867				△9,799
評価性引当額小計(注)1		△16,880				△20,410
繰延税金資産合計		38,258				39,556
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△9,793 △2,925 △397				△7,737 △3,978 △398
その他有価証券評価差額金		△12,025				△15,119
子会社の留保利益金 その他		△14,956 △2,035				△13,707 △3,834
繰延税金負債合計		△42,133				△44,776
繰延税金資産・負債(△)純額		△3,874				△5,220

(注)1.評価性引当額が3,793百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	242	352	1,117	502	7,850	10,065
評価性引当額	-	△242	△352	△1,117	△58	△6,242	△8,013
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	443	1,608	2,051

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	356	350	707	328	1,810	9,156	12,710
評価性引当額	△356	△350	△707	△109	△1,810	△7,276	△10,610
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	218	-	1,880	2,099

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △1.6 % 試験研究費の税額控除 △1.1 % 評価性引当額の増減 △6.6 % 外国源泉税 0.8 % 子会社への投資に係る一時差異 - % 永久差異 - % その他 △0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2 %	法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 2.6 % 試験研究費の税額控除 △0.8 % 評価性引当額の増減 6.7 % 外国源泉税 1.5 % 子会社への投資に係る一時差異 △3.1 % 永久差異 5.4 % その他 0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1%は「外国源泉税」0.8%、「その他」△0.9%として組替えております。