有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,629				1,553
退職給付に係る負債		8,086				8,126
役員退職金		479				453
投資有価証券評価損		4,177				4,732
クレーム費用		1,921				1,210
製品保証引当金		2,444				2,324
貸倒引当金		176				189
繰越欠損金		8,930				10,067
その他		2,279				2,643
繰延税金資産小計		30,125				31,301
評価性引当額		△13,963				△15,744
繰延税金資産合計		16,161				15,556
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△3,577 △391				△3,239 △404
その他有価証券評価差額金		△13,883				△9,020
繰延税金負債合計		△17,852				△12,664
繰延税金資産純額		△1,690				2,892

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,816				4,081
固定資産-繰延税金資産		95				5,221
固定負債-繰延税金負債		6,601				6,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 35.0 % (調整) 評価性引当額の減少 △6.9 % 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.1 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8 %			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △8.9 % 連結子会社の損失 評価性引当額の増加 3.2 2.4 % % その他 0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は645百万円減少し、法人税等調整額が1,029百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円それぞれ増加しております。