有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,935	百万円			1,701	百万円
退職給付に係る負債		6,700				5,848
投資有価証券評価損		7,213				3,995
クレーム費用		1,616				2,041
製品保証引当金		2,615				2,471
税務上の繰越欠損金(注)2		4,845				10,065
減価償却費		6,717				7,101
法人税法上の株式譲渡益		2,442				-
開発費仕掛高		3,682				3,938
海外連結子会社の研究開発費		8,544				10,916
その他		6,255				7,057
繰延税金資産小計		52,569				55,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△2,105				△8,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,046				△8,867
評価性引当額小計(注)1		△13,151				△16,880
繰延税金資産合計		39,417				38,258
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△9,693 △2,791 △430				△9,793 △2,925 △397
その他有価証券評価差額金		△18,715				△12,025
子会社の留保利益金 その他		△14,793 △1,309				△14,956 △2,035
繰延税金負債合計		△47,733				△42,133
繰延税金資産・負債(△)純額		△8,315				△3,874

(注)1.評価性引当額が3,729百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度にセプトン
テクノロジーズインク等7社を連結子会社化したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	245	356	1,120	3,123	4,845
評価性引当額	-	-	△245	△356	△869	△634	△2,105
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	250	2,489	2,740

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	242	352	1,117	502	7,850	10,065
評価性引当額	-	△242	△352	△1,117	△58	△6,242	△8,013
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	443	1,608	2,051

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △3.1 % 試験研究費の税額控除 △3.1 % 過年度法人税等 1.1 % 評価性引当額の増減 △1.6 % その他 0.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 %	法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △1.6 % 試験研究費の税額控除 △1.1 % 過年度法人税等 - % 評価性引当額の増減 △6.6 % その他 △0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0%は「評価性引当額の増減」△1.6%、「その他」0.7%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。