有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,602				1,543
退職給付に係る負債		7,750				7,347
役員退職金		429				441
投資有価証券評価損		4,618				4,618
クレーム費用		495				779
製品保証引当金		2,540				2,517
貸倒引当金		205				131
訴訟損失引当金		1,048				-
独禁法損失引当金		-				24
繰越欠損金		11,696				11,670
その他		3,772				5,282
繰延税金資産小計		34,159				34,356
評価性引当額		△17,511				△17,527
繰延税金資産合計		16,647				16,829
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△2,712 △393				△1,089 △387
その他有価証券評価差額金		△9,976				△11,013
子会社の留保利益金		-				△437
繰延税金負債合計		△13,083				△12,928
繰延税金資産純額		3,564				3,900

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,558				5,466
固定資産-繰延税金資産		5,522				3,802
固定負債-繰延税金負債		6,516				5,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △3.8 % 評価性引当額の増加 1.9 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 %			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △4.7 % その他 △0.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 %