有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,792	百万円			1,765	百万円
退職給付に係る負債		8,647				8,280
役員退職金		375				375
投資有価証券評価損		4,719				4,723
クレーム費用		834				1,031
製品保証引当金		2,680				2,983
貸倒引当金		165				172
税務上の繰越欠損金(注)2		9,610				5,265
その他		5,716				4,846
繰延税金資産小計		34,541				29,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△9,435				△2,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△6,640				△5,434
評価性引当額小計(注)1		△16,076				△7,747
繰延税金資産合計		18,465				21,696
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△1,258 △543 △429				△830 △869 △403
その他有価証券評価差額金		△6,677				△9,355
子会社の留保利益金 その他		△756 △309				△10,150 △270
繰延税金負債合計		△9,975				△21,879
繰延税金資産純額		8,489				△183

(注)1.主な減少要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2,045	1,085	302	2,272	1,766	2,138	9,610
評価性引当額	△2,020	△1,041	△197	△2,272	△1,766	△2,138	△9,435
差引繰延税金資産 (※2)	25	44	105	-	-	-	175

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	663	1,766	74	2,762	5,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,313	△2,313
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	663	1,766	74	448	2,952

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △5.0 % 税額控除 △1.6 % 評価性引当額の変動 2.9 % その他 △0.8 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 %			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。