有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額		1,658				1,627
退職給付引当金超過額		10,507				-
退職給付に係る負債		-				9,401
役員退職金		535				509
投資有価証券評価損他		5,133				4,799
クレーム費用		1,827				952
保有土地評価損		582				582
製品保証引当金		671				2,447
貸倒引当金		311				359
繰越欠損金		7,800				10,851
その他		3,303				3,580
繰延税金資産小計		32,332				35,111
評価性引当額		△14,460				△18,400
繰延税金資産合計		17,872				16,710
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△919 △430				△1,999 △430
その他有価証券評価差額金		△7,268				△10,297
繰延税金負債合計		△8,619				△12,727
繰延税金資産純額		9,253				3,983

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		3,370				3,565
固定資産-繰延税金資産		5,882				1,000
固定負債-繰延税金負債		-				582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から35.0%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。