訂正有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,749	百万円			1,604	百万円
退職給付に係る負債		7,426				7,176
役員退職金		352				190
投資有価証券評価損		4,204				7,298
クレーム費用		343				733
製品保証引当金		3,120				2,660
貸倒引当金		143				208
税務上の繰越欠損金(注)2		3,900				6,764
法人税法上の株式譲渡益		2,442				2,442
その他		5,306				8,407
繰延税金資産小計		28,990				37,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△2,840				△3,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,410				△11,344
評価性引当額小計(注)1		△8,250				△14,478
繰延税金資産合計		20,739				23,006
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△622 △606 △396				△1,683 △1,504 △424
その他有価証券評価差額金		△10,859				△10,090
子会社の留保利益金 その他		△12,649 △215				△13,453 △129
繰延税金負債合計		△25,349				△27,285
繰延税金資産・負債(△)純額		△4,609				△4,279

(注)1.前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が6,228百万円増加していま
す。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	226	3,673	3,900
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,840	△2,840
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	226	833	1,060

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	77	228	440	6,017	6,764
評価性引当額	-	-	△77	-	△107	△2,949	△3,134
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	228	332	3,068	3,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。