有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,627				1,629
退職給付に係る負債		9,401				8,086
役員退職金		509				479
投資有価証券評価損		4,799				4,177
クレーム費用		952				1,921
保有土地評価損		582				-
製品保証引当金		2,447				2,444
貸倒引当金		359				176
繰越欠損金		10,851				8,930
その他		3,580				2,279
繰延税金資産小計		35,111				30,125
評価性引当額		△18,400				△13,963
繰延税金資産合計		16,710				16,161
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△1,999 △430				△3,577 △391
その他有価証券評価差額金		△10,297				△13,883
繰延税金負債合計		△12,727				△17,852
繰延税金資産純額		3,983				△1,690

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		3,565				4,816
固定資産-繰延税金資産		1,000				95
固定負債-繰延税金負債		582				6,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 35.0 % (調整) 評価性引当額の減少 △6.9 % 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.1 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が1,354百万円、その他有価証券評価差額金が1,152百万円それぞれ増加しております。