有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,765	百万円			1,749	百万円
退職給付に係る負債		8,280				7,426
役員退職金		375				352
投資有価証券評価損		4,723				4,204
クレーム費用		1,031				343
製品保証引当金		2,983				3,120
貸倒引当金		172				143
税務上の繰越欠損金(注)1		5,265				3,900
法人税法上の株式譲渡益		-				2,442
その他		4,846				5,306
繰延税金資産小計		29,444				28,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△2,313				△2,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,434				△5,410
評価性引当額小計		△7,747				△8,250
繰延税金資産合計		21,696				20,739
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△830 △869 △403				△622 △606 △396
その他有価証券評価差額金		△9,355				△10,859
子会社の留保利益金 その他		△10,150 △270				△12,649 △215
繰延税金負債合計		△21,879				△25,349
繰延税金資産・負債(△)純額		△183				△4,609

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	663	1,766	74	2,762	5,265
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,313	△2,313
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	663	1,766	74	448	2,952

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	226	3,673	3,900
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,840	△2,840
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	226	833	1,060

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。