訂正有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,604	百万円			1,935	百万円
退職給付に係る負債		7,176				6,700
投資有価証券評価損		7,298				7,213
クレーム費用		733				1,616
製品保証引当金		2,660				2,615
税務上の繰越欠損金(注)1		6,764				4,845
減価償却費		6,084				6,717
法人税法上の株式譲渡益		2,442				2,442
開発費仕掛高		1,435				3,682
海外連結子会社の研究開発費		2,279				8,544
その他		5,091				6,255
繰延税金資産小計		43,570				52,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△3,134				△2,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,344				△11,046
評価性引当額小計		△14,478				△13,151
繰延税金資産合計		29,091				39,417
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△7,768 △1,504 △424				△9,693 △2,791 △430
その他有価証券評価差額金		△10,090				△18,715
子会社の留保利益金 その他		△13,453 △129				△14,793 △1,309
繰延税金負債合計		△33,370				△47,733
繰延税金資産・負債(△)純額		△4,279				△8,315

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	77	228	440	6,017	6,764
評価性引当額	-	-	△77	-	△107	△2,949	△3,134
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	228	332	3,068	3,629

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	245	356	1,120	3,123	4,845
評価性引当額	-	-	△245	△356	△869	△634	△2,105
差引繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	250	2,489	2,740

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「開発費仕掛高」「海外連結子会社の研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「役員退職金」「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 30.6 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △3.1 % 試験研究費の税額控除 △3.1 % 過年度法人税等 1.1 % その他 △1.0 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 %