有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,553				1,602
退職給付に係る負債		8,126				7,750
役員退職金		453				429
投資有価証券評価損		4,732				4,618
クレーム費用		1,210				495
製品保証引当金		2,324				2,540
貸倒引当金		189				205
訴訟損失引当金		-				1,048
繰越欠損金		10,067				11,696
その他		2,643				3,772
繰延税金資産小計		31,301				34,159
評価性引当額		△15,744				△17,511
繰延税金資産合計		15,556				16,647
繰延税金負債
減価償却費 買換資産圧縮積立金		△3,239 △404				△2,712 △393
その他有価証券評価差額金		△9,020				△9,976
繰延税金負債合計		△12,664				△13,083
繰延税金資産純額		2,892				3,564

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,081				4,558
固定資産-繰延税金資産		5,221				5,522
固定負債-繰延税金負債		6,410				6,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △8.9 % 連結子会社の損失 評価性引当額の増加 3.2 2.4 % % その他 0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 %			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 海外連結子会社の適用税率差異 △3.8 % 評価性引当額の増加 1.9 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 %